ねつ造立証できねば議員辞職

　3月3日の参院予算委員会での立憲民主党小西洋之議員による質疑で表面化した高市早苗国務相の議員辞職問題。高市国務相（経済安全保障担当）は窮地に追い込まれており、野党の追及が適正であれば、早晩大臣辞職、議員辞職に追い込まれることになると考えられる。

　安倍内閣の下で放送法の政治的公平に関する政府解釈が変更されようとした問題。国会質疑に工作を施して政府解釈の変更を既成事実化したことが裏付けられている。

　この問題に関する質疑で高市早苗国務相は、「信ぴょう性について大いに疑問をもっている」「悪意をもって捏造されたものだ」と答弁。小西議員から「もし捏造でなければ議員辞職するのか」と問われ、「結構ですよ」と答弁した。

　高市氏は小西議員が提示した文書を「ねつ造文書」だとして、文書がねつ造でなければ議員辞職すると答弁していた。ところが、松本剛明総務相が、当該文書が正規の行政文書であることを認めた。このことから、高市早苗国務相の議員辞職問題がクローズアップされている。

　ところが、高市氏は高市氏に関する記述が事実ではなく「ねつ造」にあたると主張し始めた。当初は当該文書がねつ造文書でなければ議員辞職すると受け取られる答弁を示していたが、当該文書が正規の行政文書であることを現総務相が認めてしまったため、当該文書の高市氏に関わる部分が事実でないと主張し、議員辞職する必要はないと主張している。

　加計学園問題で前川喜平元文部科学事務次官が文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを明らかにして「行政が捻じ曲げられた」ことを告発した際に、当時の官房長官である菅義偉氏は、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ない」と述べて文書が行政文書であるかどうかの確認さえ行わない姿勢を示した。

　しかし、その後の野党やメディアの追及に屈して政府は調査を実施。指摘されていた文書の多くが行政文書として存在することを認めた。今回のケースでは総務相が文書の存在を否定せず、直ちに行政文書であることを認めた。

　岸田内閣が高市早苗国務相を防御する姿勢を示していないことが鮮明だ。2015年3月9日の文書に、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」と書かれたものが存在する。文書には、安倍元総理から、『「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があった』などと記載されている。

※続きは3月8日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ねつ造立証できねば議員辞職」で。

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