23年地価公示、福岡は商業地で上昇率1位

　22日、今年1月1日時点の公示地価が公表された。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

　東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏における全用途平均・住宅地は、いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏が2年連続で上昇となり、上昇率が拡大した。大阪圏は3年ぶりに上昇に転じた。

　地方圏は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。

　福岡県の住宅地は北海道（7.6％）に次ぐ4.2％の上昇となり、商業地は全国トップとなる5.3％の上昇となった。都道府県庁所在地において、福岡市の住宅地は札幌市（15.0％）に次いで全国2位、商業地は全国トップ（10.6％）となった。
　福岡の詳細については、4月28日発刊のI・Bまちづくりvol.59にて詳報する。

【永上　隼人】