統一教会解散命令のやるやる詐欺

　安倍晋三氏が銃殺され、統一教会問題がクローズアップされた。

　安倍氏を銃殺したとされる山上徹也被告は統一教会によって家庭を破壊された経験を有する。母親の過剰な献金が原因で家庭が自己破産に直面した。山上氏は大学進学もあきらめなければならなくなった。山上氏が安倍氏を銃殺した動機は安倍氏が統一教会と深く関わっていたと山上氏が判断したからだと伝えられている。

　事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一教会と安倍元首相との関係について一部のメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

　発言は大越氏の無知をさらけ出すものになった。

　戦犯容疑者として収監された岸信介氏はGHQによって釈放され、いくばくもなく首相の座に就いた。ここに戦後史の核心が集約されている。

　敗戦後の日本は劇的な転換を実現した。戦前が否定され日本民主化の偉業が成し遂げられた。しかし、その偉業が実行されたのは敗戦直後の2年間に限られた。1945年から1947年の2年間。この期間が日本民主化奇跡の2年だった。

　その集大成が日本国憲法。日本国憲法は1947年5月3日に施行された。しかし、占領統治は1947年に根底からの大逆転に直面する。

　米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。1947年3月のトルーマン大統領特別教書演説が転換点を画した。連動して対日占領政策が180度の転換を演じた。

　GHQ主導権はGS＝民政局からG2＝参謀2部に移行。占領政策の根幹は「民主化」から「非民主化」、「反共化」に転換したのである。

　占領政策の「反共化」に連動して戦犯容疑者への対応が激変した。米国は日本における反共工作の手先になる人材を戦犯容疑者から選出したと考えられる。その「選ばれた」戦犯容疑者が釈放され、日本における「反共工作活動」の中核を担うことになった。

※続きは3月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「統一教会解散命令のやるやる詐欺」で。

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