支持なし7割市民が実権握る

　閉塞した日本の政治状況を打破するにはどうすればよいのか。政治の主役は本来国民だ。主権者である国民の判断が政治の方向を決める。ところが、この大原則が成り立たない状況が続いている。日本の政治を支配しているのは自公の与党。国会議席の3分の2を占有している。

　圧倒的比率。すべてを独裁的に決定することがまかり通っている。国会の最大責務の1つは予算を決定することだが、予算審議はあるが、政府提案が覆ることはない。

　法律の制定も同じ。政府の提案がそのまま通る。議会の多数議席を占有しているから事実上の独裁が成立している。この自公勢力を国民多数が支持しているのなら問題はない。自公の独裁は主権者である国民の選択ということになるからだ。

　ところが、現実には自公を支持している国民は主権者全体の25％程度に過ぎない。主権者の半分が選挙を棄権してしまっている。選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。残りの半分は非自公に投票しているが、投票先が分散するため当選しない。死票になってしまっている。

　衆議院の小選挙区や参議院の1人区は当選者がただ1人。これらの選挙区で自公が圧勝するから議会の議席配分で自公が圧倒する。結果として自公が日本政治を支配するが、その自公を支持している主権者は全体の4分の1という状況が生じる。

　世論調査の新たな方式としてインターネット調査を活用するものがある。選挙ドットコムとJX通信社によるハイブリッド調査。
https://go2senkyo.com/articles/2023/03/14/78463.html

　3月中旬調査での政党支持率は以下の通り（いずれも％）。

　　　　 　電話　　ネット
自民　　　  31.5　　11.6
公明　　　　3.9　　　2.6

立民　　　  11.4　　　2.2
維新　　　　6.2　　　5.8
共産　　　　4.8　　　2.1
国民　　　　1.5　　　0.5
れいわ　　　1.1　　　2.0
社民　　　　1.2　　　0.2
ＳＫＪ　　　0.3　　　1.9
参政党　　　1.5　　　1.0

支持なし　  36.5　　 70.1

　電話調査の場合、在宅で固定電話を取る人が調査対象になる。調査の母集団が著しく偏っているといえる。ただし、この母集団は選挙に足を運ぶ比率の高い集団ともいえる。従って、電話調査の結果が選挙結果に反映されやすいという側面はある。他方、ネットでの調査結果は主権者全体の考えをかなり正確に反映するものであると考えられる。

※続きは3月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「支持なし7割市民が実権握る」で。

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