米国介入を迷惑に思う台湾市民

　ウクライナでの戦乱発生にともない、同様の戦乱が極東で発生するとの警戒感が煽られてきた。岸田内閣は戦争体制への移行を加速させている。沖縄から台湾に至る南西諸島において自衛隊と米軍による戦争遂行体制の構築が推進されている。安倍元首相に至っては「台湾有事は日本有事」の発言まで示していた。

　たしかにウクライナで発生したような戦乱が極東地域で発生する恐れはある。しかし、その戦乱はウクライナの戦乱同様に、本来は回避可能なもの。しかし、ウクライナでは戦乱が勃発した。その原因を明らかにしておくことが重要だ。

　結論を示すなら、ウクライナでの戦乱「創作」を主導したのは米国である。米国がなぜウクライナ戦乱を「創作」したのか。理由は単純明快だ。戦乱創出が米国軍産複合体の利益になるからである。

　同じ背景で極東において戦乱が創作される危険が存在する。しかし、これもウクライナ戦乱同様、本来は回避可能な戦乱である。ウクライナでは回避可能であるにもかかわらず、戦乱が創作された。同様に、極東においても、回避可能な戦乱が創作される危険がある。私たちは、ウクライナの二の舞を演じずに、戦乱発生を回避しなければならない。

　ウクライナの戦乱が回避可能であったというのは、ウクライナ内戦を収束するための枠組みが確定していたからである。2015年にミンスク2が制定された。ウクライナと東部ドネツク、ルガンスク両地域の間で内戦収束のための枠組みが決定された。

　ミンスク2はロシア、ドイツ、フランスがオブザーバーとして加わり、決定事項は国連安保理でも決議された。国際法の地位を獲得している。内容の中核はドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与するというもの。

　これが確保されればウクライナのNATO加盟は消滅する。この内容で合意が成立した。ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば昨年来の戦乱は発生していない。2019年4月の大統領選でゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げた。

　ゼレンスキーは大統領就任後にミンスク合意を履行する姿勢を示したが、ウクライナ民族主義者が強く反発した。ゼレンスキーは民族主義者の脅しに屈し、ミンスク合意履行方針を撤回した。

※続きは4月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「[SPAM] 第3463米国介入を迷惑に思う台湾市民」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』