福岡県・市議選　自民党は女性候補ゼロ

　3月31日に告示された福岡県議会議員選挙と福岡市議会議員選挙において、いずれも女性の立候補者数が過去最多となった。県議選（定数87）は、立候補を届け出た126人のうち、女性は19人。これまで最多だった前々回15年の14人を上回った。福岡市議選（定数62）も、女性候補者は過去最多の26人となった。

　県議会の女性候補者の党派別で最も多いのは、無所属の7人で、次に立憲民主党が5人、共産党は3人、公明党は2人、日本維新の会と国民民主党はそれぞれ1人となっている。福岡市議会は、立憲民主党が最多の7人、国民民主党が3人、日本維新の会、公明党、共産党政治団体の市民ネットワーク福岡はいずれも2人。参政党、ふくおか市民政治ネットワークは1人。無所属は6人いるが、うち1人は、出身労組の関係もあり、社民党の推薦を受けている。

　驚くべきことに、県議・市議ともに、自民党の女性候補者はゼロである。他県では自民党の女性候補者もいることを考えると、いかに男女平等意識や女性の政治参画が進んでいないかわかる。1986年の「男女雇用機会均等法」の施行から37年が経った。安倍政権時代、女性活躍がさかんにうたわれたが、政権与党である自民党の状況を見てもわかるように、政治分野への女性の参画が一番遅れている。

　先月14日、内閣府が公表した「男女共同参画社会に関する世論調査」のなかでも、「あなたは、次の分野で男女の地位は平等になっていると思いますか。あなたの気持ちに最も近いものをお答えください」という問いに対し、「男性のほうが非常に優遇されている」が46.4％、「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」が41.5％であった。つまり、計87.9％が男性が優遇されていると回答したのであり、最も遅れている分野は政治であった。

　3月8日は国際女性デーであったが、福岡市でも3年ぶりにパレードや街頭でのリレートークが行われ、多くの現職および新人の県議・市議の立候補予定者が参加していた。今回の県議選、市議選でどれだけ女性当選者数が増えるのか、注目される。

【近藤　将勝】

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