対中外交・原発政策の根本誤り

　フクシマ事故を直接経験していないドイツが原発を全停止し、フクシマ事故を起こした日本が原発を全面推進する。

　岸田内閣は戦争危機を煽り、軍事費倍増の方針を示す。最大の平和政策は戦争の火種をつくらないこと。戦争の火種を懸命に創作して軍事費を倍増することをマッチポンプという。平和を構築すれば軍事費を増大させる必要がなくなる。軍事費を激増させ、金がないと騒ぎ、庶民大増税を企む。戦争推進、原発推進、庶民大増税推進が岸田内閣三大政策。言語道断の三政策だ。

　この路線を日本国民が支持するのか。悪政を放置するなら、その咎（とが）は国民自身に降りかかることを忘れてはならない。

　多くの人が懸命に政治活動をしている。そのこと自体は尊いこと。しかし、政治のリアリティーは政権の獲得にある。議会過半数を確保し、政権を樹立しないと政治の大転換は実現しない。このことを認識しなければならない。政権樹立、政権奪還の戦略が重要である。

　ドイツで最後に残った原発3基が4月15日に稼働を終える。ドイツが原発による電力供給を始めたのは1961年。60年超続いた原発稼働にドイツは終止符を打つ。ドイツはウクライナのチェルノブイリ原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する再考察を行った。2002年に原発を段階的に廃止することを法制化した。その後に2011年3月11日のフクシマ原発事故に遭遇した。これを機に2022年末の全原発停止を決めた。しかし、ロシアからの天然ガス供給が途絶したため、原発3基だけは運転期間を本年4月15日まで延長した。その延長期限が切れ、ようやく原発稼働ゼロにたどり着いた。

　ところが、フクシマ事故を引き起こした日本が原発廃止の方針をかなぐり捨てて原発全面稼働に突き進んでいる。これを主導しているのが岸田文雄氏だ。日本の原発稼働推進は狂気の沙汰。狂気である根拠を明示したのが福井地方裁判所の樋口英明元裁判長。最大の問題は日本の原発の耐震性能が十分でないこと。日本は世界最大の地震大国で、日本では1500ガルを超える揺れの地震が頻発している。ところが、フクシマ事故を経験したいまも、ほぼすべての原発耐震性能が700ガル以下に留められたままなのだ。いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

　これを容認することはできないとしたのが樋口英明裁判長の判断だった。

※続きは4月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「対中外交・原発政策の根本誤り」で。

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