国交省がLCCM住宅と省エネ改修で補助金制度の募集開始

    国土交通省はこのほど、省エネに貢献する新築住宅と既存建築物改修それぞれについて、2023年度補助金制度の初回募集を開始した。

　前者は「LCCM住宅整備推進事業」。LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、国が普及の推進をしているZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりさらに省CO2化を進めた脱炭素化住宅のことである。

　具体的には、建設時、運用時、廃棄時において可能な限り省CO2に取り組むに加え、太陽光発電などによる再生可能エネルギーの創出を通じ、「住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2収支をマイナスできる住宅」をいう。

　応募要件は、強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの、再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの、ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの、などとなっている。

　補助対象費用・補助率は、設計費と、建設工事などにおける補助対象工事の掛かり増し費用のそれぞれ2分の1で、上限額は140万円／戸。申請期間は9月29日（金）までとなっている。

　後者は「既存建築物省エネ化推進事業」。既存建築物の省エネ化の推進や関連投資の活性化を図るため、民間事業者などが行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修工事などを支援するものだ。

　主な応募要件は、外皮（窓、外壁など）の省エネ改修工事を行うもの、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの、改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの、など。ただし、それぞれに付帯条件がある。

　補助の対象となる費用は、①省エネルギー改修工事、②エネルギー使用量の計測など、③バリアフリー改修工事（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）、④省エネルギー性能の表示の、それぞれに要する費用となっている。

　補助率は、建築主が上記の改修を行う際にかかる金額の3分の1で、限度額は1件あたり5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）。バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円、または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算する。公募は5月22日（月）まで。採択事業については応募提案を審査のうえ、8月頃を目処に公表される予定となっている。

　なお、いずれの申請方法、事業の要件の詳細、問い合わせ先はそれぞれのホームページで確認できる。

【田中　直輝】