相次ぐアメリカの銀行破綻：SBI新生銀行の未来は？（前）

国際未来科学研究所
代表　浜田 和幸

　延暦19（西暦800）年、富士山が大噴火を起こしました。これによって足柄路（神奈川県―静岡県）は埋没してしまい、代わって箱根路が新たに開通したわけです。「災害は忘れたころにやってくる」とよく言います。実は、このところロシアのシベリア地方、インドネシアやメキシコでも火山の噴火が相次いでおり、環太平洋火山帯の動きが懸念されるところです。

　朝鮮半島の白頭山は北朝鮮で聖地としてあがめられていますが、ここでも群発地震が起きており、噴火の予兆として緊張が高まる一方です。白頭山の場合は、北朝鮮による地下核実験の影響が指摘されています。そのため、日本政府は気象衛星を飛ばし、24時間体制で監視を続けていますが、不安材料はなくなりません。

　ところで、災害といえば自然のものではありませんが、アメリカで大手銀行の破綻が相次ぐようになりました。シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲート銀行と破綻の連鎖です。これらは日本では馴染みが薄いかも知れませんが、総資産はそれぞれシリコンバレー銀行が2,090億ドル、シグネチャー銀行が1,103億ドルと、日本でいえば大手地銀に匹敵します。

　「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」とは、よく聞かれる日米経済の依存関係を表す表現です。アメリカでは4,800行ある銀行のうち2,315行が債務超過に直面しているとのこと。スタンフォード大学とコロンビア大学の分析によれば、その内186行はすでに倒産のリスクに直面している模様。日本への影響は避けられないでしょう。

    SBIグループの北尾吉孝社長は地方の銀行を取り巻く厳しい経営環境に対して、「資本の増強、徹底したコスト削減、収益源の多様化」を通じて、「地域経済そして日本経済全体を一層の高みに押し上げる」と豪語。はたして、その見通しや経営戦略に対する過剰な自信が落とし穴となることはないでしょうか。

　5月15日、SBI地銀ホールディングスはSBI新生銀行グループの株式に対する公開買い付けを発表しました。期間はその日から6月23日までの30営業日です。買い付け価格は1株2,800円。最大5,500万株を買い付ける予定とされています。公開買い付け後の公開買い付け者の株式所有割合は最大で77％強になると想定。

　北尾社長の説明によれば、公開買い付けとその後の「スクイーズ・アウト（株式併合）」によって、SBI新生銀行グループの株式を非公開化するとのこと。株式併合が実現すれば、SBI新生銀行グループの株主はSBI地銀HDと政府系株主（預金保険機構と整理回収機構）のみとなり、SBI新生銀行グループの株式は上場廃止になります。

　要は、同グループの非公開化によって、これまでよりも機動的かつ柔軟な意思決定やSBIHDグループとのさらなる一体化を図り、「公的資金の返済に向けた道筋を示せることも可能になる」とのこと。

　また、買い付け価格である1株2,800円は少数株主への利益を確保できるように配慮したものであることも強調。適切なプレミアムを付した価格なので、「どうぞ売ってください。儲けてください」というわけです。

　北尾社長は1951年生まれ、72歳です。野村証券を経て、ソフトバンクに入社。財務部門を掌握し、99年に現SBIHDの源流となるソフトバンク・インベストメントを設立し、社長に就任。SBIグループは2024年、創立25周年を迎えます。55人でスタートした会社ですが、今では社員数は2万人に達する勢いです。

　72歳という年齢は「リタイアしてもおかしくないのでは」と、問われることも多いようですが、本人は生涯現役を目指しているとのこと。「体力、気力、知力とも問題ない。今のところ、健康面にはまったく不安がない。退くようなことは微塵も考えていない。私以上に金融業に対する知見や経験をもっている人はいないだろう。だから、やれるところまでやる」と語るなど意欲的です。

（つづく）