市立幼稚園廃止後「子ども関連施設を基本」と高島市長

　福岡市が９月議会に条例案を提出している市立幼稚園全廃問題で、高島宗一郎福岡市長は９月10日、廃園後の幼稚園施設の活用について、学校施設や子ども関連施設としての活用を基本とする考えを示した。
　高島市長が同日の議案質疑への答弁で、「その施設は、学校施設や、子ども関連施設としての活用を基本に、新たな役割に転換し、引き続き教育委員会と連携し、未来を担う子どもたちを育成してまいります」と述べたもの。

　８月に開催された住民説明会配布資料では「教育財産としての活用や、新たな子ども関連施設に優先的に活用していきます」としていた。今回の市長の見解では、資料にあった「優先的活用」が「基本」に変更され、「新たな役割に転換」が付け加わった。
　「優先的」との文言が消えたため、他の目的での活用と競合した場合、子ども関連施設が優先されないことや、基本があれば例外があること、「新たな役割」になんら限定がないことから、高島市長の答弁は、条例案成立前から早くも、廃園後の施設活用に注目を集める「呼び水」となっている。

　市立幼稚園は、休園中の脇山を含め、赤坂、姪浜、和白、雁の巣、金武、入部、内野の８カ所。

【山本　弘之】