ＷＡＳＨハウスが革新的な事業モデルを推進　コインランドリー無料化に着実な手応え

ＷＡＳＨハウス（株）

    コインランドリー業界はＷＡＳＨハウスの登場により劇的に変化した。現在、国内で600店舗以上を展開する同社が従来のコインランドリーにない独自のサービスと新しいビジネスモデルを展開し、業界のグローバルスタンダード創造に挑戦している。

　ＷＡＳＨハウスの最も注目すべき取り組みがコインランドリーの無料化だ。多くのコインランドリーは運用コストをユーザーからの使用料で賄っている。だが、ＷＡＳＨハウスは使用料を無料にし、広告収入で利益を賄うビジネスモデルを計画し、その取り組みを着実に進めている。この手法はまさに業界の既成概念を打破するものだ。

　2023年4月、コインランドリーの無料化に向けた実証実験として、第3弾となるコインランドリー無料営業を行った。その内容は、対象期間となる3日間にＷＡＳＨハウスアプリを利用することで、対象店舗の全機種が無料で利用できるというものだ。一般的なコインランドリーの稼働率は10％前後といわれるなか、無料期間中はほぼ休みなく稼働する状況を見て、同社はたしかな手応えを得た。

　利用者にとってはランドリーの利用が無料になるだけでなく、便利さも増している。アプリの「店舗状況」メニューから、各店舗機器の空き状況をいつでも簡単にチェックする機能も備えており、来店前に店舗の混み具合を確認できる。さらに、洗濯・乾燥をアプリを使って利用した際には、近隣のコンビニエンスストアなどで使えるクーポンがもらえるなど、利用者が時間を有効活用できるさまざまな仕掛けが施されている。

　2020年に始動した「ＷＡＳＨハウスアプリ」を活用したメディア事業は順調に拡大している。コインランドリーの利用者は必ず待ち時間が生じる特性から、同社のメディアでの広告効果は一般的な広告と比べて圧倒的なパフォーマンスを示しているという。

　クライアント企業にとっては店舗内やアプリでの広告出稿やユーザーへのサービス提供を通じて、新たな顧客獲得のチャンスを得られる。また、ＷＡＳＨハウスの取り組みに共鳴した地方自治体や事業者との協業も進んでいる。

　コインランドリーの無料化開始の時期は現在のところは未定。利用者負担の無料化にあたっては店舗数のさらなる拡大と利用率向上は絶対条件であろう。業界のグローバルスタンダードの創造に向けて、ＷＡＳＨハウスの挑戦はこれからも続く。顧客のニーズを満たすサービスを追求し、業界の枠を超えた取り組みによって、今後のさらなる発展が期待される。

【児玉　崇】

＜COMPANY INFORMATION＞
ＷＡＳＨハウス（株）
代　表：児玉　康孝
所在地：宮崎市新栄町86-1
設　立：2001年11月
資本金：9億9,600万円
社員数：87名