目の前にある日本の闇

　7月28日にビッグモーター社の不正事件について記述した。

「宏一前副社長と損保Jの会見必須」
https://x.gd/NYtuP

「木原事件重大会見の拡散不可欠」
https://foomii.com/00050

　このなかで損保ジャパンの関与に関する疑いについて次のように記述した。

　「より重大な問題が別に存在する。不正事案に関する損保ジャパンの関与だ。宏一前副社長は損保ジャパン前身の日本興亜損保に在籍した後でビッグモーター社に入社している。

　自動車が事故に遭遇し、保険を適用して修理を受ける際、保険会社は修理費用請求が適正であるかを審査する。ビッグモーター社は器物損壊行為などを通じて保険会社に過大請求していたと指摘されている。保険会社の審査機能が適正に機能していれば、審査段階で不正の発見などが可能になったと考えられる。現に、いくつかの保険会社から不正請求の指摘がなされていたと見られている。

　ところが、ビッグモーター社が過大請求と引き換えに特定の損保会社に対して利益供与していた疑いが存在する。不正請求を見逃してもらう見返りに自賠責保険の購入を当該特定損保会社に優先的に配分することが実行されていた疑いがある。特定の損保会社は過大請求で保険金支払いが過大になるが、ビッグモーター社から提供される自賠責保険販売拡大で差し引きプラスになれば、不正請求を容認することが可能になる。ビッグモーター社は板金・塗装部門の売上が拡大し、当該損保会社は全体として業容を拡大できることになるが、保険業界全体で考えると本来不要な保険支払いが発生することになり、その分だけ、最終的には任意保険の保険料が跳ね上がる結果につながる。つまり、ビッグモーター社と当該特定損保企業の不当利益を消費者である自動車を利用する保険ユーザーが負担することになる。損保ジャパンの不正への関与が疑われている。重大な問題である。」

　ビッグモーター社の問題も重大だが損保ジャパンが上記の図式で関与していたとすれば、その責任も重大だ。記事タイトルを「宏一前副社長と損保Jの会見必須」としたのは、この認識が背景だ。

　『月刊FACTA』が2023年9月号記事で損保ジャパンとビッグモーター社との関わりについて厳しく斬り込んでいる。

　「本誌編集部が入手した損保ジャパンの社内資料がある。右上に『社外極秘　役職員どまり』と記された2019年4月11日付の資料の表題は次の通りだ。『（株）ビッグモーター　全国BP拠点画像伝送損害調査集中対応～営業・保サ一体となった取組～』」

　内容を要約すると、ビッグモーターと損保ジャパンの「新たな取り決め」により、事故車を修理する際に、従来の「SJNK（損保ジャパン）損害調査（アジャスターチェック）」が排除されたということ。「アジャスターチェック」は、保険金を支払う前に、事故に不審な点がないかを調べる機能。アジャスターが「損傷具合に比して保険請求額が大きすぎる」と判断すれば、保険金の支払いにすぐには応じず、立ち会い調査の上で適正額に修正する。2019年4月に損保ジャパンとビッグモーターは保険の常識であるこの「損害調査」をやめるという「歴史的な合意」に至ったと月刊FACTAは指摘する。

　見返りとして損保ジャパンが受けたメリットの1つが自賠責保険の取り扱いにおける優先的な推奨。ビッグモーターの全国の拠点における「推奨損保一覧」では全134拠点のうち6割にあたる80拠点が損保ジャパンとされている。損保最大手の東京海上日動（20拠点）、3位の三井住友海上（25拠点）などを大きく引き離している。

　任意保険を含めて保険加入者が損保会社に支払う保険料は、業界でつくる損害保険料率算出機構が損保各社の収益状況を勘案して示す「保険料率の基準」によって決まる。各社の保険料収入から損害額と事務手続手数料などを差し引いて適正な利潤を確保できる自動車保険料が決まる。水増し請求で損害額が膨らんでも保険料率が引き上げられるため、損保各社の収益は確保される。つまり、過大な修理にともない保険会社からの支払いが増大しても損保会社の懐は痛まず、負担の増加は保険に加入する消費者に転嫁される。

　このことを7月28日付記事に記述した。

　損保ジャパンが不正を認知していたとすれば損保ジャパンとビッグモーターは共犯関係になる。当時の損保ジャパン社長の白川儀一社長の責任が取り沙汰されているが、グループCEOである櫻田謙悟氏の関与が疑われている。櫻田氏は安田火災海上出身で経済同友会代表幹事にも就任した人物。櫻田氏の関与有無に焦点が移ることになる。

※続きは8月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「目の前にある日本の闇」で。

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