地域政策を考えるシンポジウム開催

　福岡や九州の地域政策を考えるシンポジウムが17日、福岡市で開かれた。九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが主催したもので、約200人が出席した。

　少子高齢化と生産年齢人口減少にともなう地域経済縮小が危惧されているなか、いかに、活力ある地域を再生するためのイノベーション創出を探るのが狙いで、九州大学の丸野俊一副学長が「グローバル社会において科学技術の進歩、社会システム変化の中で、『地域の活性化』を育むようなシステムが構成される必要がある」と提言。九州大学CSTIPS・永田晃也センター長は「多くの方に集まっていただき、テーマに対する関心の高さがうかがえる。日本では平成２３年度から文部科学省によって科学技術イノベーション政策のための科学が推進されている。地域イノベーションを促進するための政策の役割と、イノベーションによる新たな事業価値の創造を追求する企業の経営課題を多角的に検討する必要がある」と提起した。

　国土交通省・官房審議官の舘逸志氏は「アベノミクスと地方創生」というテーマで講演を行い、「日本は『脱工業化』における産業基盤をいかに作るかが重要になる。アメリカ、中国に挟まれ、中規模の国としてやっていくための課題を多く抱えている。そのなかで、地域再生、人口動態の変化への対応も課題となっている」と述べた。福岡地域戦略推進協議会（FDC）の石丸修平事務局長は、「広域的経済圏において、地域の成長を目的として、『成長戦略策定』から『プロジェクト実施』まで一貫して行うための官民連携の推進体制を構築している。そのなかでFDCでは、福岡市の『水上公園』や『フード・エキスポin九州』『イノベーションスタジオ福岡』の創造にも関わり、地域の官民協同促進を軸としている」と話した。

　パネル討議では、「地域創成の担い手となる起業家、イノベーターをいかに育成していくか」「地域間の連携をいかに構築していくか」をテーマにディスカッションが行われた。

【杉本　尚丈】