NHK受信料不払い運動が起こる

　1971年に大久保清事件が発生した。若い女性8名を相次いで殺害した連続殺人事件。日本列島を震撼させた事件。仮に犯人が大久保商会なる芸能事務所の全株式を保持した社長であったならどうなるか。

　事件の責任を取り芸能事務所が会見を開き、親族が同社の株式を引き続き100％保有し、新社長に旧社長と極めて近い人物を起用、社名は変えずに維持すると発表したとする。新社長にも旧社長に類似した加害の疑いがあることも明らかにされた。テレビ局、雑誌は大久保商会所属タレントをそのまま起用するのか。民間企業は大久保商会所属タレントをそのままCMに起用し続けるのか。

　大久保商会は一旦清算するしかない。旧社名をそのまま用いることはあり得ないだろう。企業は大久保商会との取引を打ち切る必要がある。所属するタレントに罪がなくても、タレントは別の事務所に所属を移し、新たに仕事を得る必要がある。

　9月7日にジャニーズ事務所は会見を開いたが、再発防止特別チームが「解体的出直し」を提言したにもかかわらず、ジャニーズ事務所は次の決定を示した。
・社名は変えない。
・全株式を藤島ジュリー氏が引き続き保有し、藤島ジュリー氏は代表取締役のまま残留する。
・新社長にはジャニー喜多川氏と極めて密接な関係を維持してきた東山紀之氏が就任する。
これがジャニーズ事務所の提示した決定。

　会見では東山紀之氏自身による過去の性暴力についての質問が相次いだ。この経緯についてはハフポスト日本版記事が詳しい（「東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に『したことない』⇒『したかもしれないし、していないかもしれない』」https://x.gd/FYBoa）

　東山氏は当初「僕はしたことはないです」と回答したが、質問が繰り返されると次のように回答を変遷させた。

　「でも本当に覚えてないことの方が多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしていないかもしれないし、ただやっぱりこう、もちろん若気の至りがあったりとか、その時の自分の幼稚さであったりとか、そうゆうのもあったとは思うんですね。ただ、本当に記憶を辿ってもちょっと覚えてないことも本当に多くて、なので多分僕もそうだと思うんですけど、多分いろんなことやってるんだと思います。でも向こうはすごくよく覚えててくれていて、ただこっちは覚えてないみたいな、僕もやっぱり先輩でこうゆうことはあったってすごくよく覚えてたりもするんですけど、先輩もよく覚えてなかったりとか、やっぱりなかなか記憶を呼び起こすことが難しい作業でもあったので。したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ちですね。」

　ジャニー喜多川氏の犯罪を認め、解体的な出直しを図るとしながら、ジャニーズ社は社名も変えず、ジャニー喜多川氏と極めて近い関係にあった人物を社長に据えるとした。通常の企業の記者会見であるなら、報道は会社対応批判一色に染まる。

※ 続きは9月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「NHK受信料不払い運動が起こる」で。

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