防衛省　継戦能力強化に向けた弾薬庫整備に着手

　防衛省が2024年度に、北海道、宮崎、鹿児島、沖縄の4道県の陸上自衛隊施設9カ所において弾薬庫の整備に着手する方針を固めたようだ。他国領域内のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）としても使用される長射程ミサイルなどの保管先を増やすことで、戦闘継続能力（継戦能力）を強化する狙いがあるものと見られている。

　弾薬庫を増加して継戦能力を強化するのは、有事の際に攻撃対象となることを前提とした戦力分散に他ならない。台湾有事に対する抑止力として日本の経戦能力の体勢強化に、いよいよ日本全土が総力的に組み込まれつつあるということを意味する。

　弾薬庫の建設整備に際しては、有事ばかりでなく常時の安全性についても周辺住民の不安が予想されるが、保管される弾薬の種類や数量といった情報は機密に当たるため公表されない見通しだ。すでに住民の反対運動が発生しており、大分県では今年8月に大分分屯地の弾薬庫新設計画に対して、反対する住民らが団体を結成、結成総会が開かれた。

　今回の決定を受けて、防衛省と政府には、地元自治体ならびに住民に対する本格的な説明が求められることになる。

　23年度は青森、大分両県内で整備が開始された。24年度は北海道の白老駐屯地、近文台、多田、足寄、沼田、日高の各分屯地で弾薬庫整備のための調査を実施。宮崎県のえびの駐屯地と沖縄市の沖縄訓練場で設計が始められるとのことだ。

　弾薬庫は現在、全国に約1,400棟あるが、報道によれば、32年度までに約130棟を増設する方針だという。

【寺村朋輝】