福岡市の市税収入・固定資産税、法人市民税などの増収により3年連続で過去最高

　福岡市は、2024年度の市税収入の決算見込み額について、3,837億4,200万円（前年度決算比3.7％増）となり、3年連続で過去最高を更新したことを明らかにした。また、市税収入率も4年連続で最高水準の98.8％となった。

　税収の内訳について、固定資産税・都市計画税は、天神ビッグバンなど福岡市中心部の再開発による地価の上昇やマンション・一戸建住宅の増加により、1,751億9,500万円（同5.9％増）となっており、増収額の7割に上った。

    法人市民税は企業収益の増加により427億6,900万円（同21.1％増）。個人市民税は1,383億5,600万円で、23年度決算額から37億8,700万円の減収（同2.7％減）となったが、国による定額減税分は全額が補てんされており、52億4,700万円の増収となった。

　宿泊税は、コロナ規制の終了により宿泊をともなう旅行者が増加し、32億400万円（同13.8％）である。

　1日に行われた定例会見で、高島宗一郎市長は市税収入の増加について「福岡市としては、『都市の成長』と『生活の質の向上』の好循環ということを、都市戦略の基本戦略に掲げて、市政運営をしているわけですけれども、今後とも着実に経済を成長させながら、市民生活の質の向上につなげていきたい」と述べた。給食費の無償化、学校体育館へのエアコンの設置、防災対策などに税収増で確保した財源を活用していくとみられる。

【近藤将勝】