東芝、1949年以来の上場を廃止へ

　20日、（株）東芝の株式に対して、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が行っていたTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しになった。東芝は年内にも上場廃止となる。また、JIPはTOBに応募しなかった少数株主の保有分も含めて全株式を取得する方針で、買収総額は約2兆円に上ると見られる。

　東芝は商号を東京芝浦電気（株）としていた1949年に上場。84年に東芝に商号変更した。2006年にはアメリカの原子力関連企業、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）を買収するなど、積極投資を展開した。一方で、07年には東芝EMI（現・ユニバーサル ミュージック合同会社）を売却して音楽事業から撤退し、同じ電機メーカーを祖業とするSONYとは対照的な戦略をとることになった。

　15年には粉飾決算が判明。当時の社長を含む経営陣らが引責辞任する事態となり、さらにその後、子会社のWECに巨額損失も判明した。

　17年にWECが経営破綻。半導体メモリ事業を東芝メモリ（現・キオクシア）に分社化するなど、社内カンパニーの分社化を進めた。

　23年8月8日、JIPが発行済み株式数の3分の2以上の取得を成立の条件として東芝株式のTOBを開始していた。

【寺村朋輝】