ウクライナ戦争で大儲けするゼレンスキー大統領とその取り巻き（中）

国際未来科学研究所
代表　浜田 和幸

　要は、ロシアによるウクライナ侵攻の陰で、ゼレンスキー大統領やその側近がおいしい汁を吸っているわけです。岸田首相はアメリカからいわれるままに、「ウクライナへの支援を強化する」と、アメリカ寄りの姿勢を鮮明にしていますが、こうした不都合な真実にも目を向ける必要があります。

　しかし、アメリカはパレスチナとイスラエルの戦争という新たな非常事態に直面し、ウクライナからイスラエル支援に舵を切る方向に動き始めました。その肩代わりを日本に押し付けようとするのがバイデン政権です。確かにロシアによる軍事侵攻は非難に値します。とはいえ、ウクライナの汚職や腐敗体質を放置したままでは、税金の無駄遣いになりかねません。援助物資や支援金の流れをしっかりと把握することが先決です。

　一方で、アメリカも日本もロシアへの経済制裁を継続、強化しています。その効果は上がっているのでしょうか。残念ながら、答えは「否」と言わざるを得ません。なぜなら、ロシア経済はウクライナ戦争前より順調に推移しているからです。ウクライナ戦争以降、中国もインドもロシアとの経済通商関係を強化しています。

　ところで、1,000万人が国外に避難しているウクライナの市民生活は悲惨さを増すばかり。すでに50万人ものウクライナ兵は命を失ったとのこと。停戦に向けての交渉は一向に進みません。最近、ロンドンで開催された国際兵器見本市では「ウクライナ戦争はあと5年から7年は続くだろう。もっと儲けようぜ！」といった声があちこちで聞かれました。欧米の軍産複合体にとっては「戦争ほど儲かるビジネスはない」というのがモットーになっています。

　とはいえ、バイデン大統領は財政赤字でアメリカの政府機関がいつ閉鎖されてもおかしくない状況でありながら、「ウクライナ支援を続ける」と啖呵を切っています。アメリカの軍需産業からの政治献金という資金還流が影響しているとしか思えません。大統領選挙を来年に控え、再選を目指すバイデン大統領ですが、自身の「アルツハイマー型認知症疑惑」を払しょくしようと、多額の予算を投入し、メディア操縦に余念がありません。

　注目すべきは、ロシア軍との反転攻勢で一進一退を続けるウクライナですが、国内経済は悲惨さを増すばかりという厳しい現実です。そんな中、急成長を遂げているのが「代理出産ビジネス」に他なりません。実は、代理出産は世界各地で広がっているのですが、全世界の4分の1以上を占めるまでに伸びているのがウクライナです。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、2,000人を超える赤ん坊がウクライナの代理母によって誕生しています。

　ヨーロッパ、とくにドイツやイギリスの富裕層からの注文を受け、ウクライナの女性たちが出産のための代理母を務めているわけです。その報酬は赤ん坊1人生むことで2万2,000ドル（約300万円）。生活苦に陥っているウクライナの女性にとっては得難い資金源です。

　しかも、妊娠中は住居や食事も提供され、医療面でも手厚い保護が得られるため、応募する貧しい女性は後を絶ちません。欧米諸国からは「人権侵害」との指摘も出ていますが、ウクライナ当局は一向に耳を傾ける様子はないようです。

　昨年、ウクライナの議会では「代理出産はウクライナ人を両親に持つ赤ん坊に限定すべき」との法案が提出されましたが、議会では否決され、廃案になってしまいました。何しろ、こうしたクリニックを経営している側は政府や議会に対して相当な賄賂を配っており、「こんなおいしいビジネスは止められない」とうそぶいています。

　さらに、ウクライナでは赤ん坊や小児売買の闇市場も隆盛を極めている模様。ゼレンスキー大統領もウクライナへの資金援助を拡大するバイデン大統領も、戦争の裏側で広がる、こうした闇ビジネスには目をつぶったままです。岸田政権は「聞く力」を誇示していますが、バイデン政権からの要求を聞くばかりで、ウクライナの現実を「見る力」は足りないと思われます。

（つづく）