屋根工事の点検商法のトラブルに注意！

　（独）国民生活センターは、全国の消費生活センターなどに寄せられる「屋根工事の点検商法」に関する相談が増加しているとして、注意を呼び掛けている。

　点検商法とは、「近所で行う工事の挨拶に来ました」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているため点検してあげます」などと言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって工事の契約をする手口のこと。

　2022年度の屋根工事の点検商法に関する相談件数は過去5年で最も多くなり、18年度の約3倍になっている（図）。契約当事者の8割超が60歳以上で、とくに高齢者は注意が必要だ。

　悪質な業者は巧妙に消費者に近づいて、消費者が望んでいない高額な屋根工事を契約させる。国民生活センターは、屋根工事の点検商法について次のような最近の相談事例や典型的な勧誘トークを紹介して注意喚起している。

相談事例

【事例1】「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪した業者との契約をクーリング・オフしたい。
【事例2】実家の父がずれた瓦の写真を見せられ修理工事の契約をしたがキャンセルできるか。
【事例3】屋根や外壁、床下等の修繕を次々と勧誘され契約した。
【事例4】「近所で工事している」というので点検を依頼したが、近所の工事はうそだった。
【事例5】ドローンで撮影したという写真を見せられ契約したが解約したい。

相談事例からみる勧誘トーク

訪問・点検のきっかけとなるトーク
消費者の不安をあおるトーク
消費者の負担が軽くなると思わせるトーク
次々に違う工事やサービスを勧誘するトーク

被害についての相談先

国民生活センターHPを参照。

【寺村朋輝】