立憲民主党の活路

　10月22日の衆参補選は与野党共に1勝1敗の結果に終わった。保守王国での補選であるから与党としては2勝して当然の選挙だったが参院徳島･高知選挙区では大差での敗北になった。

　岸田首相の自民党総裁の任期が2024年9月に切れる。総裁続投のためには衆院総選挙を実施して勝利することが必要だと認識されており、岸田首相は年内総選挙を目論んでいた。内閣改造、統一協会解散命令請求発出、減税･経済対策3点セットで内閣支持率を上昇させて年内に総選挙を挙行するシナリオを描いていたと見られる。しかし、内閣支持率は一向に上昇しない。各社世論調査では内閣支持率が政権発足以来の最低値を記録している。

　その解散･総選挙戦略に大きな影響を与えると見られていたのが10月22日の衆参補選。補選で2勝し、この勢いで衆院解散･総選挙に突き進むシナリオが描かれていた。しかし、目論見はもろくも崩れ去った。年内解散･総選挙強行は極めて厳しい情勢に転換している。そうなると、2024年年明け後の通常国会冒頭での解散･総選挙、通常国会末での解散･総選挙の可能性が浮上する。しかし、2024年前半に岸田内閣支持率低下傾向が持続するなら、岸田首相が解散･総選挙を断念する可能性もある。この場合、岸田首相は首相を3年務めて勇退する道を選択することになる。岸田首相は首相在任3年での勇退を念頭に置き始めているかもしれない。しかし、「座して死を待つ」よりは、「一か八かの勝負に出る」選択をする可能性を否定できない。

　野党の選挙態勢が整っていない。自民が大勝できなくとも、議席減が限定的であると判断すれば解散総選挙に突き進むことも考えられる。麻生太郎氏、菅義偉氏は積極的な解散･総選挙の行動を取らずに退陣に追い込まれた。このことを踏まえて岸田首相が積極策に打って出る可能性を排除しきれない。

　そもそも日本国憲法は、内閣不信任案が可決された場合の解散･総選挙を規定しているだけで、首相が自己都合で解散･総選挙に突き進むことは権力の濫用である。正当性のない行動だが、これまでの現実が政権の自己都合での解散･総選挙を容認してしまっているから、当面は、政権の自己都合での解散が断行されてしまう可能性を念頭に置かざるを得ない。

　問題は野党の選挙への対応だ。10月22日衆参補選では参院徳島・高知選挙区に無所属で立候補した野党候補が勝利した一方、衆院長崎4区に立憲民主党から立候補した野党候補が敗北した。野党共闘は有効だが、立憲民主党籍での出馬は当選に手が届かなかった。当選者が1人の選挙で野党が勝利を収めるには野党の共闘が必要である。

※続きは10月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲民主党の活路」で。

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