捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ岸田首相

　岸田首相が減税を実施すると宣言している。住民税を含めて1人4万円の定額減税。所得の少ない世帯には1世帯あたり10万円の給付を行うとしている。実施時期は2024年6月。この減税は何を目的に実施するものなのか。

　国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。いまの暮らしが厳しい。政府は国民には何もせず、軍拡や海外へのバラマキだけを続けている。国民の生活を考えている気配すらない。だから内閣支持率が下がる。多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率30％割れが観測されている。

　内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の3点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。残された道は「破れかぶれ解散」「自爆解散」の道。このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。

　減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。10月30日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、「徹底した歳出改革などを行ったうえで、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」と述べた。

　これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が「増税しないということは国民の負担は1円たりとも増やさないという意味か」と質問。岸田首相は「目指す」「目指していく」を繰り返した。少子化対策で最大で年3兆円台の追加予算が見込まれる。その財源を明らかにしない。

　軍事費＝防衛費は5年で27兆円だったものを5年で43兆円に激増させる方針が示されている。現に、一般会計の2022年度当初予算で5.4兆円だった防衛関係費が2023年度当初予算で10.2兆円に倍増された。平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。

　米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している。

※続きは10月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「大増税 隠しきれない岸田首相」で。

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