ソフトバンクが投資の米ウィーワークが破産申請

　米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこのほど、ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条適用の申請を検討していると報じていたが、同社は本日、適用を申請した。同社は2010年にニューヨークで創業され、複数の企業や個人がオフィスを利用するシェアオフィスを手がける。低いコストでビジネス街などの作業スペースを確保できることから、専用オフィスをもたない中小企業や個人事業主を中心に利用者を集めた。

　19年の新規上場申請前の同社株の評価額は470億ドルとなっていた。しかし、コロナ禍での在宅勤務の増加によりオフィスの会員数が減少したことなどにより、業績が低迷していた。同社自身も8月に今後の事業継続に関して、不安があるとの認識を示していた。ニューヨーク証券取引所に21年に上場していたが、今年8月に廃止に。現在、社債の利払いが滞っているという。11月1日には同社株の評価額は約6,000万ドルにまで落ち込んだ。

　ソフトバンクグループはウィーワークに累計で約2兆円の投資を行い、筆頭株主となっていた。これまでにもウィーワークの業績不振によって大きな損失を被っており、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はウィーワークへの投資について失敗であったとの認識を以前から示しており、6月の定時株主総会においても「私の人生の汚点」と述べていた。

【茅野　雅弘】