消費税減税を実現する市民の会
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NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は、野党共闘を実現させるには「勝共の連合」の影響力の排除が必要と主張する12月12日付の記事を紹介する。
今年1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれた。「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、一年の世相を表す漢字一文字を一般から募集し、最も多かった字を選定するもの。今年は14万7,878票のなかで最多の5,976票を集めた「税」の文字が選ばれた。
「今年の漢字」は「日本漢字能力検定協会」が1995年に始めた。これまでに最も多く選ばれたのは「金」の4回。いずれもオリンピック開催年に選出されている。「税」が選ばれたのは2014年に次いで2回目。2014年は消費税率が5%から8%に引き上げられた年。2023年に消費税増税は行われていないが、2022年末に岸田首相が大型増税の方針を掲げ、また、10月にはインボイス制度が発足した。
日本経済は長期低迷を続けている。労働者の実質賃金は1996年以来、減少し続けている。労働者1人あたりの実質賃金指数は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。内閣府の2022年度版「年次経済財政報告」資料によれば、全世帯の所得分布における中央値は1994年が505万円だったが、2019年には374万円になった。25年間で世帯所得の中央値が131万円も減った。
このなかで何が行われてきたか。「税」の変化の核心は「消費税」である。消費税は1989年度に導入された。当初の税率は3%だった。この3%税率が1997年に5%に、2014年に8%に、2019年に10%に引き上げられた。
消費税の最大特徴は逆進性。消費税は、所得の少ない人ほど過酷な税、所得の多い人ほど負担感の少ない税である。消費税大増税の裏側で実施されたのは何であったか。所得税負担と法人税負担の軽減だ。1989年度から2023年度までの35年間に消費税で約510兆円のお金が吸い上げられた。その同じ期間に、法人の税負担は約320兆円、個人の所得税・住民税負担は約290兆円軽減された。
税負担軽減の恩恵を受けた中核は大企業と高額所得者である。消費税がなぜ悪魔の税制と呼ばれるか。消費税は所得の少ない者に情け容赦のかけらもない税制なのだ。消費税の税率は所得の少ない人と超富裕層で差がない。まったく同じ税率なのだ。
※続きは12月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税減税を実現する市民の会」で。
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