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全体の相談件数はやや増加傾向
（独）国民生活センターはこのほど、2023年度上半期（4～9月）における、契約当事者が18歳・19歳の消費生活相談の状況をまとめて発表した。
それによると、23年度上半期の18歳・19歳の相談件数は、22年度同期と比べてほぼ横ばいだがやや増加気味であり、通年では2年連続で増加する可能性があることが分かった。
【図】契約当事者が18歳・19歳の年度別相談件数
出典：国民生活センター商品・役務等別の相談件数
また、商品・役務等別にみた23年度上半期の相談件数は、22年度上半期の傾向と大きな変化はなく上位5位までは同じ商品・役務などとなっている。
やや変化が見られるのは、1位の「脱毛エステ」の相談件数が大幅に減少したものの、4位の「他の内職・副業」が大幅に増加していることだ。インターネットやSNSを通じた闇バイトによって犯罪に加担した青少年による事件なども発生していることから、この手のインターネットを通じた「金」をめぐる勧誘に、今後ますます注意が必要といえるだろう。
【表】契約当事者が18歳・19歳の商品・役務等別相談件数〔上位20位〕
出典：国民生活センター【寺村朋輝】
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