犯罪もみ消す最低の暗黒国家

自民党のパー券裏金創作事件。時効が未成立の2018年からの5年間だけでも、創作された裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。パーティー券を販売したのに、これを世の中に存在しないものとして処理していた。

政治資金は収支を明らかにしなければならない。パーティー券を販売して得た収入とその資金を何に使ったのかを示す支出を収支報告書に記載していれば何の問題もない。ところが、収入自体を存在しないものとして処理したのはなぜか。支出内容を明らかにできないからだと考えられる。

政治資金規正法の目的が第1条に明記されている。同条には「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」「政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正」「その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と明記されている。政治活動の公明と公正を確保するために政治資金の収支並びに政治資金の授受の規正等の措置を講じることとされている。

パーティー券を販売して得た収入は同法の規定に基づき、収支報告書に記載しなければならない。ところが、自民党議員は法律に違反して収支を収支報告書に記載していなかった。この違法行為を派閥が主導して実行していた。

収支の不記載が4,000万円を超える議員だけが事件として立件されるが、4,000万円以下の不正を行った議員は無罪放免にされる。2,000万円の不正はなぜ無罪放免なのか。2,000万円の不正も十分すぎる不正でないのか。

こんな意味不明な措置を講じる国を法治国家と呼べるのか。ボーダーラインを決定しているのは検察。
法律が存在し、明確に法律に違反している。しかし、検察が法律違反として摘発しない。違法行為は派閥ぐるみである。

派閥の意思決定を行うのは国会議員である。会計責任者はあくまでも国会議員の指揮・命令に基づいて行動する。従って、一連の違法行為に関する国会議員の責任を追及すべきことは当然だ。しかし、検察は派閥の会計責任者の責任しか問わないことを決定したと伝えられている。

※続きは1月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「犯罪もみ消す最低の暗黒国家」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』