特定技能1号に自動車運送業など4分野追加か

　政府は在留資格「特定技能」の対象に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを検討している。2019年に始まった同制度において、在留期間が最長5年の特定技能1号は建設や飲食料品製造など12分野が対象となっており、追加されれば初めてとなる。特定技能制度をめぐっては、昨年8月にも2号の対象分野の追加（2分野→11分野）が行われている。

　各業界が抱える人手不足という課題を解消するために、外国人労働者の受け入れ拡大を図るものとみられる。自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が検討されており、「2024年問題」に対応することが念頭にあるものとみられる。鉄道は運転士や駅員、林業は育林、木材産業は木材加工などが検討されている。

　出入国在留管理庁によると、23年6月時点の在留外国人は約322万3,000人と過去最多で、特定技能制度1号で在留している外国人は17万3,089人（2号は12人）、うち福岡県には6,457人が在留している。

　政府は技能実習制度の廃止も検討しているとされる。特定技能の対象分野の追加により、従来よりも長期間滞在する外国人労働者の受け入れを拡大することになる。

【茅野　雅弘】