野党共闘破壊が連合の使命
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NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は超低空飛行の岸田内閣の倒閣を阻害しているのが立憲民主党、連合であると批判した2月14日付の記事を紹介する。
超低空飛行を続ける岸田内閣。この低空飛行内閣を支えている最大の功労者は野党第一党の立憲民主党だ。
岸田内閣を退場させて新しい政権を樹立する。政権交代に対する主権者の強い期待感が存在すれば、政治状況は一変する。
2009年9月に政権交代が実現した。鳩山民主党が衆院総選挙で圧勝して政権交代を成就した。この局面では鳩山民主党に対する絶対的な期待があった。総選挙の投票率は7割に迫る水準まで上昇。鳩山民主党は300議席を超す議席を獲得して新政権を樹立した。
この鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣内部に潜伏していた守旧勢力である。対米従属、官僚主導、大資本支配政治に政権は回帰した。菅直人内閣、野田佳彦内閣は2009年8月総選挙の果実を強奪した「転向内閣」に過ぎなかった。この「転向内閣」が、鳩山内閣が提示した基本路線をすべて破壊して安倍自民党に大政を奉還した。
岸田内閣の支持率は地を這う状況であり、内閣不支持率が6割にも達している。主権者である国民は岸田内閣退場を求めているが、野党による政権樹立への期待は一向に高まらない。これが岸田内閣を支える支柱になっている。
前回の衆院総選挙は2021年10月。任期満了は2025年10月。他方、岸田文雄氏の自民党総裁任期は本年9月まで。
岸田氏が続投を希望するなら、その前に衆院総選挙を実施して「勝利」することが必要不可欠。総選挙なしに自民党総裁任期切れを迎えれば続投は困難と見られる。
このことから、本年春の総選挙の可能性が存在する。4月28日に3つの衆院補選が実施される。現状では自公候補の3勝は困難である。仮に3敗すれば、その時点で岸田首相辞任が確定的になる。
4月28日を衆院総選挙投票日にしてしまう。予算を成立させ、政治資金規正法抜本改正案を提示して総選挙に突き進む。この可能性を否定できない。
ところが、野党の足並みは乱れ切っている。野党共闘妨害に全力を注いでいるのが「連合」。「連合」の実権を握っているのは「6産別」。
「6産別」はかつての「同盟」の系譜を引く。「同盟」は1960年に設立された民社党の支援母体として創設された「御用組合連合」と呼ぶべき存在。その民社党創設に資金を投下したのがCIA。
※続きは2月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「野党共闘破壊が連合の使命」で。
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