2024年12月26日( 木 )

愚かな国が滅亡する理由

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 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「メディアはそろって、原発が立地する志賀町を震源とする大地震発生リスクに触れない偏向報道を行っている」と論じる3月5日付の記事を紹介する。

 本ブログ、メルマガで何度もお伝えしているが1月の能登半島地震の解析に関して重要な情報が発せられている。

1月24日付ブログ記事「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/EbU1L

メルマガ記事「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

2月18日付ブログ記事「なお高い能登大地震リスク」
https://x.gd/EHj9O

メルマガ記事「大地震警戒地域への旅行を支援」

 東京大学地震研究所が2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデル。同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる7つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。その結果、「珠洲沖セグメント」「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」「NT5」「NT6」の3つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の2つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

 佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。 
佐竹健治教授や東北大の遠田晋次教授(地震地質学)が3月2日までにまとめた解析をメディアが改めて報じている。

 共同通信は次のように伝えている。「1月1日に最大震度7、M7.6を観測した後も周辺では地震が続いている。同9日には震源域の北東端付近でM6.1の地震があり、新潟県長岡市で震度5弱を観測。佐竹氏は「さらに大きなM7クラスの地震が発生すると、佐渡島を含む新潟県沿岸で3m程度の津波が予想される」と注意を促す。」

 これらのメディア報道に「ある偏り」がある。

 佐竹教授らの解析は、1月の地震で「珠洲沖セグメント」「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」「NT5」「NT6」の3つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の2つの活断層がほとんど動かなかったことを重視している。活断層の「割れ残り」が存在しており、この「割れ残った」活断層にひずみがたまり、これが次の大きな地震を引き起こす原因になることについて警戒を呼び掛けている。

 ところが、共同通信ニュースなど、多くのメディア情報が半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の2つの活断層のリスクのうち、「NT3」のリスクだけを報じている。

 共同通信の場合、「さらに大きなM7クラスの地震が発生すると、佐渡島を含む新潟県沿岸で3m程度の津波が予想される」ことに佐竹教授が注意を促したと伝える。

 佐竹教授は1月22日のNHK午後7時の定時ニュースに生出演している。このとき、佐竹教授は「NT3」のリスクだけでなく、「NT9」のリスクについても警戒を呼び掛けた。「NT3」だけでなく「NT9」に蓄積されたひずみによって両断層が動くことによる大地震発生のリスクに警鐘を鳴らしたのである。「NT3」は中越沖に位置し、ここでM7クラスの地震が発生すれば、3Mの津波が中越地方の海岸を襲うリスクがある。

 このことをメディアが伝えるが、NT9の活断層が動いてM7クラスの地震が発生する場合のリスクにほとんど触れない。実はNT9の断層は石川県志賀町近海に位置する。

 ここで大地震が発生する場合、北陸電力志賀原子力発電所は重大な影響を免れない。

 1月1日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード4以上の地震が約50回発生している。1月6日に発生した最大震度6弱の地震震源地も石川県志賀町だった。震源のなかには志賀原発至近のものもあった。志賀原発敷地内に存在する断層が活断層である疑いも強く存在する。

 メディアはNT3(中越沖)の地震発生リスクだけを報じるが、NHKニュース番組で佐竹教授はNT9のリスクも同等に指摘した。志賀町でM7クラスの地震が発生することは原発稼働推進勢力にとって都合が悪い。そのために、メディアが志賀町を震源とする大地震発生リスクに触れないのだとすれば、その罪は万死に値する。

 能登半島地震は日本の原発廃止を命ずる天の最後通牒である。

※続きは3月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「愚かな国が滅亡する理由」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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