小泉内閣の40兆円対米上納金

日銀が政策決定会合を開催して金融政策運営の現状維持を決めた。内外の政策動向、金利動向を反映して日本円の下落が進行している。ドル円レートは1ドル＝156円台に乗せている。株式市場では日経平均株価が3月22日に41,087円の高値を記録したが、その後に下落した。

4月19日には36,773円の安値を記録した。詳細な分析は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

4月30日号に記述したのでレポートを参照賜りたいが、想定された変動が生じているといえる。株価下落には2つの背景があった。

第一は中東情勢の緊迫化。イスラエルとイランの軍事行動が表面化して緊張感が高まった。

第二は米国利下げ観測の後退である。FRBは2024年の利下げ着手の見通しを明らかにしているが、市場はFRBがいつ利下げに着手するかに関心を寄せている。FRBのパウエル議長は利下げ方針を明確にしながらも、実際の利下げ着手にはインフレが抑制されていることについてのたしかなエビデンスが必要であると再三述べている。

金融市場は期待を前のめりさせる傾向を有するが、これに対してFRBは利下げに前のめりのスタンスを示していない。金融市場が期待を先走りさせすぎて、それがFRBの言動で押し戻されている。

2020年2月以降、コロナパンデミックが世界を覆った。世界の株価が暴落した。わずか1カ月で3割から5割の株価暴落が生じたのである。文字通りの「危機」が表面化した。

政策対応が適切さを欠いたなら、世界経済は深刻な恐慌状況に陥った可能性がある。しかし、危機は回避された。危機回避に最大の貢献をした人物は二名だ。FRBのパウエル議長と米国のトランプ大統領である。

FRBは1.5～1.75％水準のFFレート誘導目標を一気に0～0.25％水準に引き下げた。他方、トランプ大統領は2兆ドル規模の経済対策を2020年3月に、わずか3週間で議会を通過させた。

財政金融両面からの政策総動員によって金融市場におけるコロナショックは断ち切られた。世界の株価は2021年末にかけてコロナ暴落を大幅に上回る猛烈な反発を演じたのである。

しかし、劇薬には副作用がともなう。金融面で大規模なコロナ融資が実行された。

※続きは4月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「小泉内閣の40兆円対米上納金」で。

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