円安のデメリット、本質的には何もない（前）

蠢動する悪い円安論

　円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」という特集を連載して円安批判に唱和している、テレビではたとえばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などという根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。

　NISA投資の海外シフトなど、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなくすべての国民に知ってもらわねばならない。 

金利差、貿易収支では説明つかない円安 

　ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。

　円安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズはすでに織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。エネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。

　これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。たとえばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。

円安を誘導するものは地政学、米国国益 

　なぜしつこく円安が続いているのか。金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合、金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1％以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。 

　この円先安観はどこからきているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト（中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム）から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。

（つづく）