裏金維持法制定に断罪

政治体制を決定する選挙。現在の基本構造は、有権者全体の25％の投票によって体制が構築され、政治が運営されているというもの。選挙に主権者の半分近くが足を運ばない。

他方、槍が降ろうが必ず選挙に足を運ぶ人々が存在する。現在の与党勢力に投票する勢力が主権者全体の25％いる。この人々が必ず選挙に足を運ぶと、この勢力が推す政治勢力が権力を握る。『25％の人々が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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小選挙区制の選挙、首長選挙は当選者が1人しか出ない。全体の投票率が50％で、投票に行く主権者の半分が自公候補に投票すると自公候補が勝利してしまう。反自公候補が複数立候補すれば、この図式はより強固になる。

2024年6月時点で東京都の選挙人名簿登録者数は1,151万人。2000年代以降の都知事選投票率は45％から63％の間で推移。投票率を55％と想定すると投票総数は633万票。他方、1,151万人の25％は288万票。小池百合子氏を自公国が全力で支援する。小池氏が自公支持者の288万票を獲得してしまうと勝利してしまう。小池氏を落選させようと考える都民が2位の候補者に投票を集中させないと小池氏が当選してしまう。この図式の選挙が展開されている。

学歴詐称は公職選挙法違反の重大犯罪。メディアが追及すべきだが小池氏と癒着するメディアが疑惑を追及しない。これまで明らかにされている証拠関係を踏まえると、小池氏がカイロ大学を卒業していないというのは真実であると思われる。

しかし、小池氏が、「カイロ大学が小池氏はカイロ大学を卒業したと認定する」ための工作活動を実施し、それがそれなりの成功を収めたと見られる。カイロ大学を卒業していないが、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業したと発表する」工作活動に成功した。こう考えるのが順当だろう。

このとき真実はどこにあるか。「真実はいつも一つ」。小池百合子氏がカイロ大学を卒業していないことが唯一の真実であったとしても、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業した」と認定することは十分に考えられる。

カイロ大学はエジプト政府の実質支配下にあり、エジプト政府が「政治判断」でカイロ大学に対して「小池氏がカイロ大学を卒業したことにしておけ」と指示した可能性は十分にある。

※続きは6月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「裏金維持法制定に断罪」で。

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