株価乱高下と日銀政策決定会合

ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。

柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪500個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをNHKが報道する。五輪の政治利用そのもの。スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出だ。

五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。

JTB調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。コロナ統制が解除されて2年目の夏。観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。

史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。観光業者は潤うが一般市民は過剰な訪日観光客の影響で生活に支障を来している。

岸田内閣は年初の能登半島地震後に「北陸応援割」と銘打った旅行への利益供与策を実施したが、もっとも被害を受けた能登半島の観光地は除外されたまま。

倒壊家屋は放置され、いまだに水道すら復旧していない家庭が多数存在する。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」さえ守られていない。水族館を再開するよりも被災地住民の生活を回復させることが優先されるべきである。

酪農などの一次産業が崩壊することに対する公的支援も十分に施されているとはいえない。こうしたなかで株式市場で株価乱高下が観察されている。

私は、昨年初に
『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
 https://x.gd/8MnQp
本年初に
『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
 https://x.gd/xIij4
を上梓した。

昨年年初、日経平均株価は2万5,000円台だったが、金融波乱を乗り越えて3万6,000円に上昇するとの予測を表紙に明記した。予測通り、日経平均株価は本年1月に3万6,000円に到達した。
本年初の『資本主義の断末魔』では、日経平均株価の史上最高値更新、4万円達成を予測したが、あっさり3月に実現した。

※続きは7月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「株価乱高下と日銀政策決定会合」で。

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