23年度のフラット35　中古住宅の利用が3割弱へ拡大

　（独）住宅金融支援機構はこのほど、2023年度の「フラット35利用者調査」結果をまとめた。それによると、中古住宅（中古戸建・中古マンション）の利用割合が、前年度から 3.3 ポイント増加して 27.4％となったことが分かった。

　同調査は、フラット35（買取型および保証型）について、23年4月～24年3月に同機構が買取、保険付保の承認を行った案件のうち3万2,382件（※借換え除く）を対象としている。

　利用状況を融資区分別（建て方別）に見た推移は【表①】の通り。23年度は中古戸建ては15.3％（前年度比2.5ポイント増）、中古マンションの利用割合は12.1％（同0.8ポイント増）となっていた。中古住宅が全体の27.4％を占めるのは過去最大だ。

　中古住宅は平均築後年数【表②】も上昇傾向が続いており、23年度は戸建ては23.0年（同2.1年増）、マンションは28.7年（同1.7年増）となっている。

　23年度の所要資金は「マンション」が5,245万円（同397万円増）、「土地付き注文住宅」が4,903万円（同209万円増)、「注文住宅」が3,863万円（同146万円増）。「建売住宅」3,603万円（同116万円減）、「中古マンション」が3,037万円（同120万円減）、「中古戸建」が2,536万円（同168万円減）となっている。

　また、融資金は「マンション」が3,889万円（同197万円増）、「土地付き注文住宅」が4,171万円（同153万円増）、「注文住宅」が3,040万円（同73万円増）。「建売住宅」が3,092万円（同93万円減）、「中古マンション」が2,393万円（同116万円減）、「中古戸建」が2,182万円（同110万円減）となっている。

　住宅市場では近年、資材価格や人件費の高騰などにより、新築戸建住宅・マンションは価格上昇傾向にある。それを受け、中古戸建・マンションへの需要が高まっていることが、今回の調査結果に反映されているものとみられる。

【田中直輝】