建設業で死亡者数が増加傾向、熱中症対策がより重要に

5カ月連続で前年比増

　建設業で死亡事故者数が増加している。とくに気温が上昇した5月以降に増加していることから、現場作業を行う人たちが熱中症に罹り、高所から転倒・転落したなどといったことが主な要因になっていると見られる。来年以降も夏季は高温のなかでの作業を強いられるに違いない。より高度な対策や工夫が求められている状況だ。

　厚生労働省がまとめた「令和6年における労働災害発生状況について（9月速報値）」（2024年1月1日から8月31日までの累計）によると、全体（製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業）の死亡者数は437人で、前年同期比6人増（同1.7％増）となったことがわかった。このうち建設業の死亡者数は137人と全業種で最多となり、前年同期比9人増（同7.0％増）だった。建設業では今年5月から5カ月連続で前年比増となっており、今夏の猛暑が影響しているものと見られる。

　死亡者数が多いのは、建設業に次いで第三次産業、製造業、陸上貨物運送事業、林業の順だった。事故の型別発生状況では、「墜落・転落」が114人で最多となり、前年同期比6人増（同5.6％増）となっていた。次いで「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故（道路）」「激突され」「飛来・落下」「崩壊・倒壊」の順で続く。トップの「墜落・転落」は高所作業が多い建設業で多い事故だ。

現場の猛暑対策

　猛暑による死傷事故を防ぐため、より一層踏み込んだ猛暑対策、熱中症対策を進める動きも見られ始めた。最も象徴的なのが、「空調服」の導入。ファンで服のなかの空気を循環させることで、汗の蒸発を助け、気化熱によって涼しさを感じられるため、作業効率の向上が見込めるものだ。「これがないと仕事ができない」と語る作業者もいるほど、夏場の必須アイテムとなっている。このほか、扇風機や冷風扇、製氷機を現場に設置するといった動きも見られるようになった。

    福岡市内のある新築住宅の施工現場では、始業を午前7時に早め、最も気温が高い日中は休憩を取り、午後8時頃まで作業をしている様子も見られた。現場で作業をする人に確認したところ、これも暑さ対策の1つなのだという。別のある福岡のゼネコン関係者は、「夏場の暑さ対策は建設業にとって重要な経営課題となっている。ただでさえ、現場作業員の確保が難しくなっているなかで、夏場の作業環境の整備は今後の人材確保にも影響するからだ」と話している。

　死亡者数と併せて発表された「休業4日以上の死傷者数」は、7万7,251人で前年同期比1,120人増（同1.5％増）となったが、建設業に限れば7,991人で前年同期比228人減（同2.8％減）だった。事故の型別発生状況を見ると、「転倒」が2万880人で前年同期比190人（同0.9％増）。次いで「動作の反動・無理な動作」「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」｢切れ・こすれ｣｢激突｣の順となっていた。事故の発生件数の減少に加え、「墜落・転落」が3位にまで下がっているのは、前述のような対策の成果を表すものといえそうだ。

10月でも猛暑対策を

　ところで、気象庁は24年夏（6月から8月）の天候について、「1946年の統計開始以降、夏として西日本と沖縄・奄美では1位、東日本では1位タイの高温となった。また、日本の平均気温の基準値からの偏差は+1.76℃で、統計を開始した1898年以降の夏として、2023年の記録とならび、1位タイだった」としている。なお、福岡県では9月19日時点で環境省による「熱中症警戒アラート」が56回発出されるなど猛暑日が続いた。太宰府市は同日時点で61日目の猛暑日となり、福岡市では同日に最高気温38.0度を記録するなど、9月に入ってからも異常といえる高温の状況が継続している。

　福岡管区気象台が8月20日に発表した北部九州の「3カ月予報」（9～11月）によると、「9月と10月を中心に気温は高い」としており、平年並みになるのは11月を待たねばならないとしている。もうしばらくは高温の日々が続くことが予想されるわけで、継続的な熱中症対策が求められる状況だ。

【田中直輝】