９日、東洋ゴム工業（株）（本社：大阪市西区、山本卓司社長）は2015年12月期（連結）第３四半期決算を発表。免震ゴム問題に係る特別損失を累計395億円計上し、四半期純損益は43億1,500万円の赤字となった。また、追加で製品保証引当金を計上する可能性があるともあわせて発表している。
今年３月に免震ゴム事業で大規模なデータ改ざんが発覚した同社は、10月にも防振ゴム事業で不正行為があったことを公表。度重なる不正の発覚や業績下方修正により注目を集める同社からは、山本卓司社長の辞任がすでに発表されており、今月12日に開かれる臨時株主総会の動向が注目される。
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