政治改革から逃げ続ける政治家たちの実態～国民の怒りが頂点に達した今が改革の好機～（後）

日本大学
危機管理学部／大学院危機管理学研究科
教授　西田亮介 氏

小林鷹之 具体性なき第三者機関

    一番に名乗りを挙げた、二階派の小林鷹之氏は、「新たな自民党に生まれ変わる」ということを述べたが、具体的な道筋はほとんど示していない。「政策活動費や旧文通費のさらなる透明化」というが、本稿でも簡単に確認したように、旧文通費はそもそも透明化されておらず、透明化に自民党が反対してきたのである。

　小林氏は、裏金疑惑の説明責任についてはほぼ言及していないにもかかわらず、「能力や経験を重視し、あらゆる世代の議員の力を結集」という。これで、どうやって「新たな自民党に生まれ変わる」というのだろうか、まったく見えてこない。なお、政策活動費の使途を監査する第三者機関の設置についても言及しているが、そもそも改正政治資金規正法でその設置を決めたものの、過去に類例がなく、どのような機関を構想、具体化するかが問題なのである。小林氏はその点にまったく言及しないままだといってよい。

石破茂 透明性は「努力」目標

　本稿執筆時点で、次に出馬の意思を表明したのが石破茂氏だ。過去に4回自民党総裁選に挑戦し、今回を最後の挑戦にするのだという。自民党非主流派であり、かつては石破派を率いて、国民の知名度も高いが、安倍政権への批判もはばからなかったことから、自民党党内、とくに国会議員の人気はいまいちとされる。

　それではその石破氏なら、政治とカネの問題に踏み込んだ発言をしたのだろうか。それこそ「最後の戦い」だからかもしれないが、なんと石破氏も踏み込んだ具体的発言をしていないのである。政治改革として言及したのはたかだか、改正政治資金規正法の遵守と、透明性を深めるための努力の最大化、そして、不記載議員の公認可否を議論する、といった程度だ。法の遵守はそもそも当然のことだが、透明性改善のために必要なのは「努力」ではなく仕組みであり、それを実現する具体的な提案であるのは明らかだ。

河野太郎 提案に本質なし

　本稿執筆時点において最後に立候補の意思を表明したのは河野太郎氏である。世間では人気が高いが、筆者はこの間、霞が関や地方自治体への丸投げ姿勢を批判してきた。派閥存続を言明している麻生派で、出馬にあたって事前に麻生氏に「出馬のおうかがい」を立てていることが報じられている。脱派閥には明らかに消極的であるところが出発点だ。

　その「実力派」は出馬表明に際して、政治改革に関して何を言明したのだろうか。「政治の信頼回復」と言いつつ、提案はなんと「不記載金額の返納」である。詳細はよくわからないが、自民党に返還させるのだろうか。極めて奇妙な主張であることは明らかだ。自民党に返還させたところで自民党内では解決するかもしれないが、国民が知りたいのは不適切な資金を一体何に使っていたのかということであり、どのようにしてそれを防ぐかということである。「不記載金額の返納」なる提案では到底、透明化につながらないだろう。

　また、もう1つの提案である「収支報告書のデジタル化」も本質からズレている。必要なのは原本の公開であり、一元化である。現在もすでに部分的にPDFでデジタル化して公開されているが、様式が複雑かつPDFなので突合コストが高く、政党と政党支部、政治資金管理団体等の資金の流れが複雑で、全体像の把握が極めてコスト高になっている。「報告書のデジタル化」という提案も巧妙な目眩ましに過ぎないのである。

国民の怒りは頂点に 機は熟しつつある

　どうだろう。読者諸兄姉ははたして政治とカネの問題が「解決済み」と思えるだろうか。筆者は到底思えない。それどころか岸田総理をはじめ、次の総裁選の立候補表明者たちも実に巧妙に「信頼回復」の具体的道筋への言明を避け続けているようにすら見えてくる。そこにあるのは、直近の批判をやり過ごしたい、次の総選挙で生き残りたいというただただ自民党の都合であり、「自民党の論理」だけである。

　本稿冒頭に述べたように、やはり政治家にとっても政党にとっても、政治改革も政治とカネの問題の改善にも主体的に取り組みたくなどないのだ。

　では、本物の政治改革を可能にするのは何か。国民の弛まぬ強い怒りであり、政治不信であり、メディアの強力な批判的論調である。それらが揃って初めて、政治改革の重い腰があがるのだ。先の東京都知事選挙や並行して行われた東京都議会補選、直前の国政補選などを総合して、また内閣支持率だけではなく、政党支持率の凋落を見ても、平時と異なる強い国民の怒りを感じる。

　国民の怒りを実際の改革に結びつけるには時間がかかる。自民党が初めて下野し、いわゆる「55年体制」の幕がおりた90年代の政権交代も起点は政治腐敗と政治改革だが、ロッキード事件から数えるなら20数年の歳月が、リクルート事件から見ても数年の時間がかかっている。

「自民党の論理」の破綻 そのカギは国民が握る

　だが、「自民党の論理」の徹底は中長期の視点でいえば、自民党にとってもあまり得策とはいえないのではないか。確かに野党も軒並み不人気だ。立憲民主党の代表選挙には昔ながらの政治家たちの顔ばかりが並ぶ。自民党総裁選と同等か下手をすればそれ以上にフレッシュさがない。維新も万博や兵庫県知事のパワハラ疑惑などで、大阪府内の首長選挙を落とすなど、ここにきて元気がない。

　既存政党への不信感が全体的に高まっているともいえよう。自民党の論理を徹底することでたしかに直近の選挙はやり過ごせるかもしれないが、来夏には参議院選挙も控えているし、大型地方選挙としては東京都議会議員選挙も控えている。そしていずれは「次の次」の総選挙もあるだろう。

　このとき目先の自民党の論理を徹底しても国民は納得するだろうか。案外そうともいえないのではないか。普段はあまりしないのだが、今は少しだけ期待してみたい。

　そうであるからこそ、少子高齢化や周辺国との関係、世界情勢に経済の舵取りと重い課題が山積する現状だが、今もっとも注目すべき政治的イシューは政治改革一択だと声高に主張したい。

（了）

＜プロフィール＞
西田亮介（にしだ・りょうすけ）
日本大学危機管理学部・大学院危機管理学研究科教授。博士（政策・メディア）。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教、（独）中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授、東京工業大学准教授などを経て現職。専門は社会学。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』など著書多数。そのほか、総務省有識者会議、行政、コメンテーターなどでメディアの実務に広く携わる。