衆院選で顕著にあらわれた創価学会の集票力低下

　27日投開票の衆院選で、公明党の石井啓一代表が埼玉14区で敗れ、落選した。石井氏は、比例代表に重複立候補していなかった。公明の代表落選は、2009年の衆院選で太田昭宏氏が落選して以来となる。石井氏は28日午前、党本部で記者会見を開き、「党再建に向けて新しい体制の構築を含め、党内でよく相談をしていきたい」と述べ、近く党代表を辞任する意向を示唆した。

　石井氏は、先月末に開催された党大会で、山口那津男前代表から代表を引き継いだばかりであった。なお、石井氏はこれまでは比例選出で、小選挙区は初挑戦だった。

　公明は小選挙区で11人を擁立したが、当選したのは4人のみだった。「常勝関西」と呼ばれ、強い地盤とされた大阪では、全員が落選した。比例九州ブロックでは、前回は4議席を得たが、今回3議席しか議席を確保できなかった。

　背景には、支持団体・創価学会の集票力低下がある。昨年11月には、長年、学会を指導した池田大作名誉会長が死去し、組織の求心力低下が指摘されていた。

　また、安倍元首相の事件以降、旧統一教会問題に関連して、宗教2世をめぐる虐待や信仰の強制などが話題となり、学会員の2世も活動から離れていく動きが表面化した。池田氏の直接指導を受けた祖父母世代、親世代と違い、「信仰に一途」という若い世代は、年々少なくなっている。

　今回の衆院選の結果は、自民党ばかりでなく、連立を組む友党・公明党をも大きく揺さぶっている。

【近藤将勝】