九大の西で糸島発SVI構想が本格始動

イトシマ（株）
代表取締役　平野友康 氏

学術研究都市としての深化

　九州大学伊都キャンパス（以下、九大）の西側隣接地（糸島市志摩馬場地区）で計画されている、新たなまちづくりプロジェクト「糸島サイエンス・ヴィレッジ構想」（以下、SVI構想）。本誌でも過去複数回にわたって動向を追ってきたが、2024年6月、産学金官が横断的に取り組む同プロジェクトの事業主体として、イトシマ（株）が設立された。SVI構想がその実現に向けて、いよいよ本格始動をはたした格好だ。

　SVI構想は、九大を中心に構成された企業および研究機関群「サイエンスパーク」を糸島に整備しようとする試みで、たとえるなら「シリコンバレーを糸島に」という壮大なもの。21年10月には同構想を推進していく中核組織として、（一社）SVI推進協議会が設立された（表参照）。その後、SVI構想の計画地では「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を可能とするローカル5Gを活用した農業実験や、自律型AIロボットによる自律走行および動画像データのリアルタイム伝送など、先端技術の実証実験が行われた。

　計画地である志摩馬場エリアは、九大や民間企業の研究成果、新技術の実用化・事業化に向けた実験場・ショーケースの場としても機能し始めている。

地方創生のロールモデルに

　計画地の規模は約40～50haが見込まれており、土地の造成工事をはじめ、進出する企業や研究機関群の活動拠点の建設工事も必要となる。また、糸島ブランドを支える一次産業従事者とメーカーとのコラボにも期待できる。（株）ヴェントゥーノとJF糸島（糸島漁協）による、廃棄メカブを活用した新スキンケアブランド「人魚の伊都姫」の誕生や、海藻養殖をきっかけとした磯焼け対策が高い評価を受けたことは記憶に新しい。

　SVI構想の事業主体となるイトシマでは、用地取得や事業者の誘致、プロジェクト完了後のエリアマネジメント（管理）などを担う。代表の平野友康氏はもともとハワイ在住で、糸島へ単身移住してきたのは2年ほど前。短期間で糸島の次世代を担うまちづくりに参画した、その行動力・実行力に驚かされる。

　「コロナ禍を経て、人とのつながりも身近に感じられる社会を目指したいと考えるようになりました。新しいまちづくりの在り方を模索するなかで、知人から『糸島は良い場所だよ』と聞いていたので、実際に足を運ぶことにしたんです。しばらく生活を送るなかで、福岡市の中心部に近く、海や山といった豊かな自然環境に恵まれた糸島は、挑戦の場として最適だと思い、単身移住を決断。SVI構想のことを知り、関連する市の会議などに参加させていただくなかで、今回の機会をいただきました。元来コミュニティ形成や、村づくりに関心があり、個人として、時には事業として取り組んできました。また、デジタルサービス関連にも強みがあり、現在は生成AIの活用法を共有することで、人材育成にも取り組んでいます。個人・企業双方にとって、生成AIの活用は新たな機会創出につながります。SVI構想に興味がある、生成AIについて学びたいという人は、気軽に問い合わせてもらえればと思います。毎年2,000人以上の若者が入れ替わる九大の隣接地で進むSVI構想は、学生と企業という垣根を越えて、人的ネットワークの拡大やイノベーションを実現するための、共創空間を生み出す挑戦でもあるのです」（平野代表）。

　朝焼けのなかを走る軽トラックや、家に帰るとおすそ分けとして収穫物が玄関口に置いてある、そんな古き良き風情を残すまちで、地のものと先端技術を生かして付加価値の高い商品・サービスを生み出し、地域に雇用や賑わいをもたらす。「『まちづくりを研究・実装するまち』をつくる、それがSVI構想であり、実現すれば日本国内・外の同じ課題に直面する地域にも適用できるはずです」（平野代表）と話す通り、地方創生のロールモデルとなっていくことが、SVI構想の目標だ。

　現時点の想定であり、確定したものではないが、対象エリアでは学生街、エネルギー、ヘルスケア（免疫）、ホテルなど、それぞれ特徴をもった区域が設けられる方針だ。インフラ設備に関しても、直流マイクログリッド（電力を直流で輸送する電力網）の導入によるエネルギー効率の改善、必要に応じて独立可能な域内サーバー整備を主とするアクターネットワークの構築などが目標に掲げられている。

　知的資源の実用化・事業化に主眼を置いたまちづくりの試金石でもあるSVI構想。これからもその動向に注目していきたい。

【代源太朗】