企業団体献金禁止と消費税減税が焦点

衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

自民　　　197
公明　　　 24
与党計　　221

立民　　　148
維新　　　 38

国民　　　　28
れいわ　　　 9
共産　　　　 8
参政　　　　 3
保守　　　　 3
社民　　　 　1
野党計　 　238

無所属　　　　6

衆議院過半数は233。上記の自民には自民党系の無所属当選者6名を含む。これでも自公は過半数に遠くおよばない。

野党が結束すれば政権交代を実現できる。政権交代を実現し、「消費税率5％」「企業団体献金全面禁止」を成立させれば大刷新だ。

主権者はこうした変化を待望しているのではないか。ところが、この構想は崩壊した。国民民主が「政権交代」よりも「自公すり寄り」に進んでいるからだ。いずれは自公政権に参画することを目論んでいると見られる。

ただし、いま自公政権に参画すれば「自公派」であることが鮮明になる。2025年夏に参院選がある。「国民民主は自公の一派」であることが認識されれば、参院選で国民民主は敗北する可能性が高い。これを避けるために、いまは自公と距離があることを演出している。

しかし、11月11日の首班指名選挙で国民民主党は石破茂氏が内閣総理大臣に指名されることに協力する方針。事実上、石破内閣樹立に協力する。

首班指名選挙で野党が結束すれば政権交代が実現する。新しい政権を樹立して「消費税率5％」や「企業団体献金全面禁止」を決定することができる。もちろん、参議院で過半数議席を保持していないため、参議院が異なる議決をする場合には、衆院で3分の2以上の賛成で再可決しないと法律は成立しないから、条件は付く。それでも、自公がこれら施策に反対して法案を潰せば、25年参院選で自公はさらに深刻な惨敗を喫することになる可能性が高い。

首班指名選挙で野党が結束する場合、現状では立憲民主党の野田佳彦氏を総理に指名するのが順当。維新は首班指名選挙で野田氏に投票することを完全に否定していない。れいわ新選組も「消費税率5％」に同意するなら野田氏に投票することがあり得るとした。従って、消費税率5％を軸に新政権を樹立することは可能。また、政治改革での最大テーマである企業団体献金全面禁止について、野党が結束すれば実現できる状況が生まれている。

企業団体献金全面禁止について、立民、維新、れいわ、共産、社民が足並みをそろえられる状況が生じている。国民民主が連帯すれば企業団体献金全面禁止を実現できる。ところが、これにブレーキをかけているのが国民民主。

※続きは11月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「企業団体献金禁止と消費税減税が焦点」で。

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