原中県議・「県政ニュース」で細川政権など政権の枠組みの歴史を紹介

　11日、特別国会が召集され、衆院本会議が午後1時過ぎから始まった。衆参両院の本会議で首相指名選挙を実施し、石破茂首相（自民党総裁）が改めて首相に選出される見通しだが、衆議院は自公が少数与党となったことを受け、史上5度目の決選投票になる可能性が高い。

　そんななか、田中角栄内閣以降の政権の枠組みの歴史について、原中誠志県議（立憲）が解説した「県政ニュース」が寄せられた。

　原中氏は「県政ニュース」において、田中角栄元首相が1976年7月にロッキード事件で逮捕され、同年12月の衆院選で、自民党が議席を減らしたことに触れ、「大平正芳自民党幹事長が野党に対して個別政策について融和的に話し合う、いわゆる『パーシャル連合（部分連合）』を提唱」したことが、現在、新たな政権の枠組みとして注目されるパーシャル連合の起こりだと解説している。

　パーシャル連合は、「『連立政権』や『閣外協力』と比較し、与党への協力の度合いは低い」としながらも「少数与党にとっては見逃せない政権手法」と原中氏は語る。

　93年の衆院選で自民党は比較第一党を維持しながらも、過半数を割り込み、当時の日本新党や社会党などによる非自民政権「細川連立内閣」が誕生し、小選挙区制が導入されたが、これも「大枠でのパーシャル連合」であり、その後、94年から98年まで続いた自民・社会・さきがけによる「自社さ」連立政権も同様だと述べる。

　今回寄せられた「県政ニュース」で原中県議は、「少数与党となった『石破自公連立内閣』ですが、今後の政権運営の安定を求め、どの政党と閣内・閣外協力を求めるのか、その枠組みが注目される」と主張している。タイムリーで、かつ詳細な解説をぜひご覧いただきたい。

【近藤将勝】