国民民主バブル崩壊

国民民主の欺瞞を指摘してきたが、その国民民主バブルが崩壊した。国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。自公が野党に転落する危機。玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。

典型的な記事がこちら
「国民・玉木代表の『続投を了承』不倫スキャンダル発覚も『玉木さんを中心にもう一度頑張ろう』両院議員総会でのお詫びに玉木氏への批判的意見出ず」
https://x.gd/cfMp2

芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。

「103万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。玉木氏は「103万円の壁」について憲法第25条＝生存権＝命の問題だと述べる。所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。これが基礎控除の考え方。これはこれでよい。

しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「103万円の壁」ではない。生存権との関係でいえば、給与収入が年間103万円以下の階層が深刻な問題に直面している。
年収が10億円でも、年収が100万円でも、消費税率がまったく同じ。年収100万円をすべて消費に回すと8～10万円が消費税で巻き上げられる。これが「生存権」を脅かす。玉木氏が「生存権」を根拠に「103万円の壁」を主張するなら、年収103万円以下の人に対する対応が必要。

103万円を178万円に引き上げると、給与収入が103万円から178万円の給与所得者は減税になる。このレンジ内では給与収入178万円の人の減税が最大になる。しかし、年収103万円までの人は恩恵がゼロ。この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「103万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。選挙期間中は「消費税率5％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。

財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。国民民主はこれに全面協力している。

※続きは11月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国民民主バブル崩壊」で。

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