兵庫県知事選と25年政治刷新【兵庫県知事選（6）】

10月27日の衆院総選挙、11月7日の米国大統領選、11月17日の兵庫県知事選が実施された。衆院総選挙では国民民主党が議席を4倍増させた。米大統領選ではトランプ前大統領が圧勝。兵庫県知事選では斎藤前知事が勝利した。また、7月7日には東京都知事選があり、石丸伸二氏が第2位の票を得た。

4つの選挙に、3つの共通点を見出すことができる。第一は既存メディアの影響力低下。第二はSNS等の新規インターネットメディアの影響力拡大。第三は低年齢層の選挙への影響力拡大。日本の選挙の最大の特徴は投票率の低さ。主権者の5割が参政権を放棄してきた。自治体首長選挙では投票率が3割台も珍しくない。眠れる主権者が大量に存在する。眠れる主権者の投票を取り込むことができれば選挙結果が激変する。この点に目を付けた陣営が得票を大幅に伸ばした。

インターネットメディアの特徴は情報流布の幅の広さ。マスメディアが否定的に取り扱う情報も拡散できる。同時に、政治に関心をもたなかった有権者がインターネット上の情報に引き寄せられて選挙に新規参入する現象が広がり始めた。これを誘導する戦術を採用した陣営が得票を大幅に伸ばした。

「マスメディアが支配する選挙」が崩壊し始めている。米国大統領選では大半のマスメディアがハリス支援体制を敷いた。トランプとハリスの最大差異は戦争・ワクチン・CO2に対するスタンスの相違として捉えることができる。ハリスは戦争推進、ワクチン推進、CO2対策推進に基本的に全面賛成である。戦争・ワクチン・CO2は米国を支配する巨大資本が重視する戦略分野。ハリスはこの路線に異論を差し挟まない。

マスメディアは戦争・ワクチン・CO2対策を全面的に支援する。トランプは真逆の対応を示した。戦争の早期終結、ワクチン懐疑、CO2起源説懐疑を前面に押し立てた。米国の主権者多数がマスメディアの誘導に従わずにトランプを支持。マスメディアの人心支配力が低下。米国有権者のメディアリテラシーが格段に向上している。

※続きは11月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「兵庫県知事選と25年政治刷新」で。

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