遅すぎる兵庫県警選挙違反摘発

　兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏に関わる公選法違反・政治資金規正法違反疑惑が拡大している。斎藤氏の代理人弁護士が会見を開き、公選法違反に当たらないとの主張を示した。テレビなどに出演する弁護士や識者も各自の見解を示すが、見解はばらばらである。

　斎藤氏の代理人弁護士が公選法違反に該当する事案でないと主張するのは予想の範囲内。問題はその主張が適正といえるのかどうか。テレビなどで発言する弁護士については、それぞれの発言者の背景、立場を吟味することが重要。斎藤氏ならびに斎藤氏と関係が深い組織と何らかの利害関係を有する場合、発言には偏りが生じると考えられる。

　11月17日に投開票日を迎えた兵庫県知事選では選挙戦の終盤で維新、創価学会、旧統一協会などが斎藤氏支援の行動を示したとのSNS上の指摘がある。維新は独自候補を擁立したが、この候補の当選を目指したのかどうかも定かではない。

　斎藤氏の対立候補として稲村和美氏が出馬したが、反斎藤票が稲村氏に集中するのを防ぐために維新候補が擁立されたとの見方も生じ得る。仮に維新、創価学会、旧統一協会などが斎藤氏の再選を実質的に支援したとする場合、これらの組織と関係のある発言者のコメントを受け止める際には、バイアスの存在可能性に留意する必要がある。これまでに提示されているコメントなどを見ると、弁護士の野村修也氏、高井康行氏、元財務官僚の高橋洋一氏の発言に偏りがあると感じられる。他方、これらの組織などと関係がないと見られる人々の発言には偏りが感じられない。弁護士の郷原信郎氏、若狭勝氏、菊間千乃氏、紀藤正樹氏などの発言には偏りが感じられない。

　両論が存在するわけだが、後者のグループの発言者コメントは、斎藤氏サイドの説明と西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役・折田楓氏が11月20日に“note”のブログ記事に記述した内容との齟齬を共通して指摘するものだ。

　とりわけ重要と見られるのは、折田氏が騒動発生後にブログ記事を改変したこと。しかし、当初の掲載文書の魚拓が保存されていることから、折田氏がどの部分の記述を改変したのかが明らかになっている。

　斎藤氏サイドが不都合と判断した部分が改変されたとすると、この改変部分が問題の核心を指していると判断されることになる。ところが、記者会見した斎藤氏の代理人弁護士は折田氏のブログ記事が改変された事実を把握していなかった。

※続きは11月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「遅すぎる兵庫県警選挙違反摘発」で。

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