溜息が出る最低最悪の日本財政

日本財政の本当の問題は財政資金の配分にある。血税の使い方がおかしいのだ。「財政規律」という言葉が使われるが、使い方が間違っている。政府や与党が「財政規律」を口にするとき、主張の帰結は「増税」が「歳出削減」だ。

「歳出削減」で真っ先に来るのが社会保障支出。社会保障支出を削るか社会保険料負担引き上げが提案される。財政運営を徹底的に切り詰めて実行しているなら理解もできる。しかし、現実は違う。一番わかりやすい例を示そう。国の財政支出を包括的に知ることができるのは「一般会計・特別会計歳出純計」国の歳出全体像を知ることができる。

2024年度の数値を示す。全体は259兆円。大きいのは社会保障支出102兆円と国債費89兆円。国と地方を合わせた社会保障給付は138兆円で80兆円は保険料収入で賄う。公費負担は55兆円で国が38兆円、地方が17兆円。
 
国の社会保障支出102兆円のうち公費で賄っているのが38兆円、保険料が65兆円だ。国債費が大きいのは満期が到来した国債の償還費が計上されているため。償還財源の大半は借り換え国債発行で賄っている。

これ以外の支出では地方交付税交付金が22兆円、財政投融資が11兆円。国の政策支出から社会保障支出を除いたのが「その他」で34兆円。このうち、防衛費が7.9兆円、予備費が1.6兆円。両者を除くと24.5兆円になる。ここにすべての政策支出が含まれる。この金額は22、23年度が23兆円で24年度が24.5兆円でほとんど変わらない。

一般会計・特別会計歳出純計は259兆円と大きいが、社会保障、防衛以外の政策支出は1年間合計で24兆円程度である。すべての政策支出を24兆円でやりくりしている。このなかにも存在意義の乏しい無駄な政府支出は含まれているが、予算査定で厳しい折衝は行われている。

問題なのはこれらの本予算とは別に編成される補正予算。2020年度から23年度までの4年間に合計154兆円の追加支出が補正予算に計上された。1年平均39兆円。

※続きは12月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「溜息が出る最低最悪の日本財政」で。

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