全く解決していない斎藤知事問題

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題が着地しない。そもそも斎藤知事県政を転覆しようとする策謀があり、斎藤氏は策謀の被害者であるとの見解も散見される。他方、メディアが齋藤氏に対する追及を強めていたが斎藤氏が知事選に勝利したことを受けての「オールドメディアの敗北」などの論評も聞かれる。

さまざま主張が飛び交うが真実を特定することは難しい。しかし、事案の解釈以前に、法的責任を求めることが必要な事象が存在するなら、その点を明らかにして適正な対応が取られる必要がある。

日本は法治国家であり、憲法は法の下の平等を定めている。法的な責任を問うべき事実があるのにその問題をあいまいに処理すべきではない。

4つの問題が存在する。

第一は元県民局長が行った告発＝内部通報の内容に関して、斎藤県知事の責任を問うべき事案が存在するのか。

第二は県民局長が行った内部告発に対する斎藤知事を筆頭とする兵庫県が取った取り扱いが適正であったのか。

第三は元県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩された問題。

第四は斎藤元彦氏の選挙活動に公職選挙法違反の事実があったのかどうか。

第四の点についてはすでに第三者による刑事告発がなされている。

これまでに公表されている情報に基づけば、（株）merchu代表取締役折田楓氏が斎藤氏からSNS戦略構築ならびに運用についての業務を受注し、（株）merchuが業務として選挙運動に携わったと見られる。 （株）merchuは斎藤氏陣営から金銭の支払いを受けている。

斎藤氏サイドは、金銭支払いはポスター制作などにかかる費用の支払いであり、SNS対応は含まれていないと説明している。そのうえで、merchu社の折田楓社長が行ったSNS運営などについては「ボランティア」で行われたものだと説明している。

しかし、折田氏はnoteでの記述において、「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、（株）merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたい」と記述しており、ボランティアでSNS運営を行ったことを否定する記述を示している。

※続きは12月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「全く解決していない斎藤知事問題」で。

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