闇に光を当てる内部告発

フジテレビは消滅の危機に直面している。吉本興業の対応の拙劣さ。ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。これを凌駕する拙劣さだろう。

テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのが良いだろう。「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更すべきだろう。

「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年12月に女性セブンが第1報を報じてからだったのではないか。

この第1報が報じられても対応は鈍かった。フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。フジテレビ大株主であるダルトン・インベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。

問題の2023年6月の会合自体は中居氏が呼び掛けたものであったのかもしれないが、中居氏と女性職員との接点がつくり出される過程でフジテレビ職員の関与が一切なかったのかどうか。ここが焦点である。

問題を捕捉したのはフジテレビ職員が女性に対する気遣いから声をかけたことによるとの「美談」が語られたが、これも事実と異なるのではないか。女性が何らかの抗議に近い意思を示したことが事情を聞く契機になったのではないか。

日弁連が規定する「第三者委員会」ではなく、第三者の弁護士が入る委員会で調査するとしたのはなぜか。委員会を立ち上げるのに要する時間はどちらでも変わらないはずだ。きちんと調査する意思を示すなら、日弁連基準の「第三者委員会」を立ち上げると明言すればよいこと。

批判が沸騰して急遽、取締役会で第三者委員会の立ち上げを決定する方向であると報じられているが、すべてが後手に回っている。タレントとアナウンサー、職員が同席する飲食等の会合について、港浩一社長は「ほのぼのとした会」と述べたが、「ほのぼのとした会」であれば問題は生じない。

今回の被害者の女性とは別の現役アナウンサーが「自分も上納された経験がある」と告発している。問題が指摘されているNプロデューサーと中居氏、さらに別のタレントが同席した会合で、会合の設営はフジテレビが関与したものだったという。

その会合が、しばしば名前が挙がるグランドハイアット東京の一室で開催され、会合の後半には中居氏、タレントM，女性2人の4人になり、全裸のタレントからベッドルームに誘われたとの告発も報じられている。真偽は定かでないが、この種の告発が行われていることを背景とした記者会見である。

参加者と時間を限定しない会見を広い会場で、テレビカメラ入りで開くのが基本。ジャニーズ社は会見で「NGリスト」を用意していたことが大きな問題になった。それらの「不正会見」を何度も報道してきたのではないか。

巨大なスポンサーを抱えるキー局が参加者限定、テレビカメラのない、クローズドの会見を開いて、どのような事態が生じるのかは、簡単に分かること。

フジテレビサイドは2023年6月の問題発生直後に事実関係をつかんだとした。問題が生じた時期にフジテレビ専務の役職にあった関テレ社長・大多亮氏がクローズドでない会見を開いたが、すべてが後手に回る対応。

最大の問題は昨年末以降に問題が大きく取り上げられるまで、フジテレビは中居氏を起用し続けてきたこと。「女性のプライバシーと人権に配慮してきた」との「言い訳」は成り立たない。

番組改編があり、「まつもtoなかい」が2024年に2月に改変された。この改変で「だれかtoなかい」に改変する必然性は存在しない。「中居氏を守るため」ではなく、フジテレビが自社の営業上の事情で中居氏を起用し続けたというのが真相ではないか。

事実を隠蔽し、つじつま合わせでごまかそうとしても無理がある。フジサンケイグループ全体の崩壊を免れることができるか。事態は瀬戸際にまで進行しているといえる。

※続きは1月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「闇に光を当てる内部告発」で。

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