命綱断ち切る高額療養費改悪

　1月12日にブログ記事「地獄の始まり高額療養費改変」https://x.gd/CbqVw

　メルマガ記事「ホラーな日本政府の厚労政策」https://foomii.com/00050を掲載した。

　成長戦略の美名の下に推進されてきた施策のひとつが「医療の自由化」。「医療の自由化」によって国民生活の安全弁根幹である保険医療が破壊される。このことに警鐘を鳴らし続けてきた。

　「国民皆保険」そのものが崩壊しつつある。政府は「国民皆保険」を守ると言うが、労働者の賃金が減少し続け、社会保険料の負担に耐えられない国民が激増している。いまや健康保険証を保持することは「ステータスシンボル」とも言われている。同時に、保険に入っている人が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けることができるか。これが国民皆保険の実体的な意味である。

　すべての国民が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けられる。これが「国民皆保険」の意味である。「医療の自由化」は、この意味での「国民皆保険」を崩壊させるものだ。

　2012年に自民党が公表した「TPPについての考え方」には「TPP交渉参加の判断基準」として5項目が明示された。そのなかに、3 国民皆保険制度を守る。が掲げられた。しかし、言葉に騙されてはならない。すべての国民が健康保険に加入するという「建前」は維持されても、すべての国民が病気に罹患したときに「必要十分な医療を受けることができる」かどうかが問題なのだ。

　保険に加入していても、必要十分な医療を受けられないのでは「国民皆保険」の名に値しない。私は2013年6月に『アベノリスク』（講談社）https://x.gd/9V40Uを上梓して警鐘を鳴らした。「アベノミクス」は、1．インフレ誘導＝金融緩和、2．財政出動、3．成長戦略、を柱とする政策とされたが、その核心は「成長戦略」にあった。

　私は成長戦略の中身が次の五つであることを指摘した。1．一次産業自由化、2．医療自由化、3．労働規制撤廃＝解雇自由化、4．法人税減税、5．特区創設

　「成長戦略」の「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要である。アベノミクスの「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」＝「一般国民不利益の成長戦略」だった。

　成長戦略の骨格2に挙げた「医療の自由化」は医療を、1．すべての国民に提供される医療、と、2．富裕層だけが享受できる医療、の「二本立ての医療」に移行させるもの。保健医療の範囲を限定し、一般庶民が受けられる医療をこれに限定する。高額で先端の医療は富裕層だけが受けられる状況に移行する。

※続きは1月31日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「命綱断ち切る高額療養費改悪」で。

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