林業活性化に不可欠な自ら「稼ぐ力」の創出（前）

佐伯広域森林組合
代表理事専務　今山哲也 氏

多角的な事業を展開

　──まず、佐伯広域森林組合の事業内容についてご紹介ください。

　今山　当組合は市町村合併にともない、1990年3月に佐伯市と弥生町、本匠村、宇目町、直川村、蒲江町の6森林組合が広域合併を行い、大分南部流域として1市5町3村を一円とする組合として発足しました。管轄エリアの森林面積は7万8,757haで、事業内容は森林整備事業、立木買取事業、原木販売事業、製品加工事業、地域材パネル事業、バイオマスチップ事業を展開しています。組合員数は4,621人で、2024年6月期の事業総収入は73億2,600万円。同期の事業実績は再造林面積433ha、立木伐採量9万9,100m³、原木市場取扱量15万7,738m³、製材品販売量4万4,954m³（スギ材）におよびます。原木販売については中国を中心に輸出を行っており、事業の柱の1つとなっています。

　一般的な森林組合では森林整備や原木販売などを主としていますが、当組合は独自に製材所を設けて製品加工、木造軸組住宅（在来工法）向けのパネル製造（※）と販売、未利用材を収集・破砕し近隣のバイオマス発電所に燃料用木質チップを供給するバイオマスチップ事業といった幅広い事業を展開しています。いわゆる「六次化」的な取り組みに、早くからチャレンジしてきたわけです。なお、パネル事業については地域への供給のほか、大手建材販売商社・ハウスメーカーとタッグを組んで展開しています。

※木造軸組（在来）工法の外周部をパネル化したもの。柱・桁・間柱にサッシ・断熱材と外部面材を一体化してパネルにし、上棟に1日しかかからないなど幅な工期短縮が可能。 ^

　──多様な展開の狙いは何なのでしょうか。

　今山　これまで安価な輸入材に押され、日本の原木価格は長年、安価で抑えられ、その結果、森林所有者を含む林業関係者の収益力の低下を余儀なくされてきました。そこで今後の生き残りを図るためにも、当組合の先輩方は原木価格に経営を左右されるのではなく、「自ら価格をコントロールできる事業を増やす」「自らの力で稼ぐ」ことを狙い、多角化を進めてきたのです。1999年には住宅用の構造材を生産するプレカット工場を開設しました。残念ながら競争の激化にともないプレカット事業からは2017年に撤退しましたが、このチャレンジで培われた経験やつながりが、17年からスタートしたパネル事業などに生かされています。

    09年には、当時としては国内屈指の大型製材工場「新宇目工場」（組合本部がある敷地内に所在）を設置したほか、再造林事業の強化と効率化を図るコンテナ苗生産の開始（13年）、バイオマス事業の開始（16年）などを進めてきました。こうした取り組みのうち、再造林とバイオマスは現在、需要が増え、重要な収益源になっています。バイオマス用のチップはすべて未利用材で、24年6月期には6万3,653tを販売しました。

（つづく）

【田中直輝】

＜COMPANY INFORMATION＞
代表理事組合長：戸高壽生
所在地：大分県佐伯市宇目大字南田原283-2
設　立：1990年2月
出資金：7億4,151万4,000円

＜プロフィール＞
1990年、佐伯広域森林組合に入社。宇目工場長、加工流通課長、流通部長などを経て、2021年に参事に就任。23年9月から現職。元高校球児。趣味は家庭菜園。