ウクライナ戦争の知られざる真実

　ウクライナ和平が動き出す。米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。

　2022年2月24日にウクライナ戦乱が拡大した。この日に戦争が始まったわけではない。2014年からウクライナ内戦は始動していた。そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。2015年制定のミンスク2は国連安保理で決議された。国際法の地位を獲得したのである。

　ミンスク2の核心はウクライナ政府が東部2地域に高度の自治権を付与すること。このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。

　東部2地域が高度の自治権を得る場合、NATOの規定により、ウクライナのNATO加盟は消滅する。合意が制定された最大の背景がこの部分にある。

　しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。ウクライナがロシアを挑発したのである。

　2022年2月、ウクライナ東部の2共和国は独立を宣言。同時に、2共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集団的自衛権行使をロシアに求めた。

　ロシアは集団的自衛権に基づきウクライナ領土内での軍事行動を開始したと説明している。ロシアが領土的野心からウクライナに軍事侵攻したものではない。

　米国はロシアが軍事行動を起こしても介入しない方針を宣言。ロシアの軍事行動を誘導した。この戦争は米国軍産複合体が彼らの利益拡大のために創作したものと言える。

　そもそも2014年にウクライナ内戦が勃発した原因はウクライナの政権転覆にあった。2013年11月から2014年2月にかけて、ウクライナ国内で大規模デモが組織された。すべては米国が水面下で仕組んだ動きであると見られている。米国のNED（全米民主化基金）が巨額の資金を拠出。ジョージ・ソロスも巨額の資金を投下した。

　ウクライナのヤヌコビッチ大統領が2013年11月21日、EUとの連携協定への署名を先送りした。EUとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断したためだ。この決定に合わせて巨大なデモが組織された。新たにテレビ局が3局も開設された。あらかじめ用意周到に準備がなされ、政権転覆に向けての動きが始動した。

　この間の経緯については、オリバー・ストーン製作総指揮の『ウクライナ・オン・ファイヤー』https://x.gd/9j1hTが詳細に事実関係を明らかにしている。

　ウクライナ問題を理解する上で『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴は必須。そして、この映画が描写する事実関係をいち早く報告した人物が存在することを見落とせない。

※続きは2月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ウクライナ戦争の知られざる真実」で。

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