2025年の中国の経済政策、4本の主軸に注力

　中国国家発展改革委員会、財政部、住宅・都市農村建設部、工業・情報化部などの部・委員会はこのほど相次いで年度活動会議を開き、2025年の重点活動を計画した。部・委員会の計画を見ると、2025年の政策は内需拡大、現代化産業体系の建設の支援、象徴的改革の推進、重点分野のリスク予防・解消の4本の主軸をめぐり注力することになる。

一、内需を全面的に拡大

    中央経済活動会議は2025年の経済活動について9件の重点任務を明確にし、「消費刺激に取り組み、投資効率を高め、内需を全面的に拡大する」を最上位に据えた。

　全国発展・改革活動会議は、「両重」の建設推進を急ぎ、効果と利益を持つ投資を拡大するとした。中央予算内投資、超長期特別国債、新規地方政府特別債などの各種建設資金を総合的に活用し、より多くの実物活動量の形成を急ぎ、重大プロジェクトの民間資本導入を持続的に促す。「両新」活動の取り組みを強化し、消費刺激特別行動を実施し、消費の量拡大、質向上、効果拡大を促す。

　全国財政活動会議は、内需拡大の支持を明確にした。消費財買い替えへの支援を拡大し、公共文化サービス財政保障メカニズムを健全化し、新たな国家総合貨物輸送ハブチェーン補強向上行動の実施を推進する。効果的な投資を積極的に拡大し、債券発行を合理的に手配し、政府投資でより多くの社会投資をけん引する。

　商務部の盛秋平副部長によると、商務部はより多くの実務的な措置を打ち出し、消費の潜在力を持続的に引き出す。「首発経済」を促進する政策文書の発表を急ぎ、位置づけを正確に見つけ、現地に適したかたちで首発経済を発展させるよう各地に指導する。デジタル消費を発展させ、デジタル消費向上行動の実施を掘り下げ、「AI＋」消費を広める。グリーンな消費を拡大し、新エネ車とグリーン・スマート家電の販売を持続的に推進する。

二、現代化産業体系の建設を支援

　科学技術イノベーションによる新たな質の生産力の発展をけん引し、現代化産業体系を建設する。これも各部・委員会の一連の計画の重点の1つだ。

　全国発展・改革活動会議は、現代化産業体系の建設を急ぎ、重点産業の質向上と高度化を促すとした。製造業の質の高い発展を力強く支援し、内部消耗の競争を総合的に対策する。新興産業の発展と未来産業の育成を急ぎ、デジタル経済の質の高い発展をしっかりつかむ。

　全国工業・情報化活動会議は、新興産業と未来産業を育成し、成長させるとした。新興産業の育成により新たな原動力を構築する行動を実施し、製造業の新技術・新製品・新シーンの大規模応用と実証を推進する。

　粤開証券の羅志恒チーフエコノミストは、「未来産業はすでに明確な政策導入期に入った。今後は政策体系を最適化し、とくに産業チェーンの前端と後端に力を入れる必要がある。同時に要素保障力を拡大し、ベンチャー投資の質の高い発展をさらに促進する」との見方を示した。

三、象徴的改革の実施の推進

　中央経済活動会議は、「象徴的改革の実施と奏効を推進」と強調した。各部・委員会は2025年の活動を計画した際に、全国統一大市場の建設の加速、財政・税務体制改革の掘り下げ、民間経済発展促進などの積極的な政策シグナルを打ち出した。

　全国市場監督管理活動会議は、重点分野の公平競争ガバナンスを持続的に掘り下げるとした。独占禁止と反不正当競争の監督管理及び法執行を強化し、公平競争政策実施メカニズムを健全化し、公平競争制度及び規則を最適化し改善する。

　中央財経委員会弁公室の責任者は、ゼロベース予算改革や一部品目の消費税徴収後ろ倒しなどの面で新たな進展を目指すと述べた。

　全国発展・改革活動会議は、改革全面深化措置の実行をさらに促すとした。全国統一市場の建設に取り組み、新たな市場参入ネガティブリストを発表する。民間経済発展に力を入れ、民間経済促進法の早期発表を促す。

四、重点分野のリスク予防・解消

　重点分野の効果的なリスク予防・解消も、2025年の部・委員会の活動計画の重点だ。

　全国住宅・都市農村建設活動会議は、不動産市場の下げ止まりと安定化に持続的に取り組むとした。まずは、需要の引き出しに力を入れる。「4つの廃止、4つの引き下げ、2つの増加」の各種既存政策と追加政策を断固実行し、住宅1軒目購入と買い替えの需要を力強く支える。城中村（都市部の村落）と危険・老朽化家屋の改修に取り組み、貨幣化立ち退きを推進し、新規100万戸を基礎とし城中村の改修規模を持続的に拡大し、安全リスクを取り除き居住条件を改善する。人々の改修の願いが強く、条件が比較的整ったプロジェクトを重点的に支援する。次に、供給の改善に力を入れる。分譲住宅の建設は新規を厳しく抑え、在庫を最適化し、質を高める。需要に基づく購入と建設により保障性住宅の供給を増やし、配給型保障性住宅の取り組みを強化する。多くの新市民、青年、農民工などの安定した居住をさらに支援する。

　全国金融システム活動会議は、重点分野の金融リスクと外部からの衝撃を力強く秩序正しく効果的に予防・解消し、資本市場などの各分野の安定的で健全な発展を促し、システマティックリスクを発生させないという最低ラインをしっかり守るとした。業界・機関ごとに金融監督管理を強化し、監督管理制度をさらに健全化し、監督管理・法執行・責任追及を強化し、監督管理の連携を強化し、金融法治の弱点補強を急ぎ、監督管理の効果を持続的に高める。

　広開首席産業研究院の連平チーフエコノミストは、「2025年は機関の監督管理、行為の監督管理、機能の監督管理、透過的監督管理、持続的監督管理を持続的に強化する。超長期特別国債もしくは地方特別債の増発により、中小金融機関の中核資本が充填される見込みだ。金融安定保障基金の建設活動が加速し、底支えの防護を強化し、市場の信頼を強化する」と述べた。

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